事業承継支援助成金
金額 200 万 円
基本情報
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東京都及び東京都中小企業振興公社（以下「公社」）は、今後事業承継を行う予定の企業や承継前後のステージにある企業による、事業承継に関する取組に要する経費の一部を助成しています。
この度、令和4年度の助成金の募集を開始しますのでお知らせいたします。
今年度より、助成対象経費及び申請対象を一部拡充しました。
| 実施機関 | 東京都 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 上限金額 | 200万円 |
| 公募期間 | 2022年6月8日(水)〜7月15日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
助成対象事業 助成対象経費
Aタイプ（後継者未定） 第三者への事業承継（M&A等）に向けた取組
ファイナンシャルアドバイザー（FA）、M＆A仲介業者等との契約締結に要する経費等
Bタイプ（後継者決定） 事業承継に向けた取組
株式譲渡、相続手続きに関する外部専門家への委託経費、中核人材（幹部社員）の確保や育成に向けた人材紹介会社等のサービス利用や研修の業務委託経費等
Cタイプ（企業継続支援） 事業承継・経営改善等の取組
生産・営業管理システム等のシステム開発委託経費、新市場開拓や新たな販路開拓に向けた、ホームページ・パンフレット等の作成や更新のための業務委託経費
Dタイプ（譲受支援） 取引先の事業譲受等に向けた取組
譲受対象企業のデューデリジェンスや契約書作成等に要する経費、事業統合（PMI【注1】）計画の策定のための業務委託経費
【注1】Post Merger Integrationの略
主な申請要件
基準日【注2】現在、引き続き2年以上都内で事業を営んでおり、次の1.～3.のいずれかに該当する中小企業者
1.A・Bタイプ 基準日の直近1年間に、事業承継・再生支援事業（公社が実施）、地域持続化支援事業（拠点事業）（東京商工会議所・町田商工会議所・東京都商工会連合会が実施）、地域金融機関による事業承継促進事業（一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会）又は専門家派遣事業（東京信用保証協会）による支援を受けた中小企業者
2.Cタイプ 令和3年度に公社の企業継続支援を受けた中小企業者
3.Dタイプ 主要事業の維持、継続のため、基準日において取引を有する中小企業者の事業又は株式の譲受に取り組んでおり、申請前日までに事業承継・再生支援事業の支援を受けた中小企業者
（【注2】第1回：令和4年4月1日 第2回：令和4年10月1日）
対象費用
助成率：3分の2以内
助成限度額：200万円（申請下限額20万円）
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