ZEV補助金
金額 60 万 円
基本情報
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東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100％非ガソリン化することを目指しています。
ゼロエミッションビークル（ZEV：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV））の普及促進のため、車両購入費補助の申請の受付を、本日4月27日（水曜日）から開始いたします。
| 実施機関 | 東京都 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 上限金額 | 60万円 |
| 公募期間 | 2022年4月27日(水)〜23年2月28日(火) |
| 対象者 | 団体,個人,企業 |
| 対象業種 | その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
燃料電池自動車等の導入
本助成金の交付対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、次に掲げるものであって、税金の滞納がないもの、刑事上の処分を受けていないもの及び公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められるものとする。
一 次条に定める本助成金の交付対象となる燃料電池自動車（以下「助成対象車両」という。）又は外部給電器（以下「助成対象機器」という。）を購入する民間団体等又は東京都内（以下「都内」という。）の区市町村
二 民間団体等又は都内の区市町村と助成対象車両又は助成対象機器に係るリース契約等を締結したリース事業者
三 リース事業者と助成対象車両又は助成対象機器に係るリース契約を締結した民間団体等又は都内の区市町村。ただし、令和２年度第３次補正予算クリーンエネルギー自動車導入補助金交付規程（以下「令和２年度第３次補正予算ＣＥＶ事業費規程」という。）若しくは二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業）交付規程（以下「環境省補助規程」という。）に基づく補助金の交付決定を受けた者又は実施要綱別表に掲げる方法により再生可能エネルギー電力を導入した者に限る。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる個人又は団体は、助成対象者としない。
一 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
二 暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）
三 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの
電気自動車等、外部給電器又はＶ２Ｈを導入する者
助成金の交付対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、次の各号に掲げる車両又は機器に応じ、それぞれ当該各号に定める要件のいずれかに該当する者とする。
（１）電気自動車等
ア 事業者
イ 個人
ウ 事業者又は個人と助成金の交付対象となる電気自動車等に係るリース契約を締結したリース事業者
（２）外部給電器
ア 事業者又は個人（自動車検査証の使用の本拠の位置が都内にある電気自動車等の所有者又は使用者である者に限る。以下イ及び３（２）において同じ。）
イ 事業者又は個人と助成金の交付対象となる外部給電器に係るリース契約を締結したリース事業者
（３）Ｖ２Ｈ
次のア又はイに該当するものであって、別に定める要件を満たすものとする。
ア ２（３）に規定するＶ２Ｈを設置しており、当該Ｖ２Ｈを所有し、又は使用する個人
イ ２（３）に規定するＶ２Ｈを設置する個人と当該Ｖ２Ｈに係るリース契約を締結したリース事業者
対象費用
補助額
・EV
個人 通常：45万円 再エネ電力導入【注1】：60万円
事業者 通常：37万5千円 再エネ電力導入【注1】：50万円
・PHV
個人 通常：45万円 再エネ電力導入【注1】：60万円
事業者 通常：30万円 再エネ電力導入【注1】：40万円
・FCV
通常：110万円 再エネ電力導入【注1】：135万円
【注1】再生可能エネルギー電力メニューの契約を条件に、補助額を上乗せします。
EV・PHVについては、今後、戸建て住宅に太陽光発電設備及びV2H（ZEVに搭載された電池から家庭に電力を供給できる機器）を導入した場合も補助額を上乗せする予定です。
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