知的財産保護、活用への助成（知財戦略導入助成事業）
金額 1,000 万 円
基本情報
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外国特許出願費用助成事業
外国実用新案出願費用助成事業
外国意匠・商標出願費用助成事業
外国侵害調査費用助成事業
特許調査費用助成事業
外国著作権登録費用助成事業
グローバルニッチトップ助成事業
海外商標対策支援助成事業
都内中小企業の皆様の外国における知的財産の保護、活用のために、東京都知的財産総合センターでは、出願、調査等の費用の一部を助成しています。
| 実施機関 | 東京都産業労働局 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 上限金額 | 1000万円 |
| 公募期間 | 2024年2月19日(月)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
1．外国特許出願費用助成事業
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団法人・一般財団法人
・東京都内に本店又は支店があること
・1年以上、東京都内事業所で実質的に事業を行っている、又は、
引き続く事業期間が1年に満たないが、東京都内で創業し、東京都内事業所で実質的に事業を行っていること
2．外国実用新案出願費用助成事業
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団法人・一般財団法人
・東京都内に本店又は支店があること
・1年以上、東京都内事業所で実質的に事業を行っている、又は、
引き続く事業期間が1年に満たないが、東京都内で創業し、東京都内事業所で実質的に事業を行っていること
3．外国意匠・商標出願費用助成事業
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団法人・一般財団法人
・東京都内に本店又は支店があること
・1年以上、東京都内事業所で実質的に事業を行っている、又は、
引き続く事業期間が1年に満たないが、東京都内で創業し、東京都内事業所で実質的に事業を行っていること
4．外国侵害調査費用助成事業
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団法人・一般財団法人
・東京都内に本店又は支店があること
・1年以上、東京都内事業所で実質的に事業を行っている、又は、
引き続く事業期間が1年に満たないが、東京都内で創業し、東京都内事業所で実質的に事業を行っていること
5．特許調査費用助成事業
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団法人・一般財団法人
・東京都内に本店又は支店があること
・1年以上、東京都内事業所で実質的に事業を行っている、又は、
引き続く事業期間が1年に満たないが、東京都内で創業し、東京都内事業所で実質的に事業を行っていること
6．外国著作権登録費用助成事業
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団法人・一般財団法人
・東京都内に本店又は支店があること
・1年以上、東京都内事業所で実質的に事業を行っている、又は、
引き続く事業期間が1年に満たないが、東京都内で創業し、東京都内事業所で実質的に事業を行っていること
7．グローバルニッチトップ助成事業
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体
・東京都内に本店又は支店があること
・1年以上、東京都内事業所で実質的に事業を行っている、又は、
引き続く事業期間が1年に満たないが、東京都内で創業し、東京都内事業所で実質的に事業を行っていること
8．海外商標対策助成事業
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団法人・一般財団法人
・東京都内に本店又は支店があること
・1年以上、東京都内事業所で実質的に事業を行っている、又は、
引き続く事業期間が1年に満たないが、東京都内で創業し、東京都内事業所で実質的に事業を行っていること
対象費用
1．外国特許出願費用助成事業
助成率 1／2以内
助成限度額 最大400万円
助成対象経費：外国出願手数料、審査請求料、中間手続費用、弁理士費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料等
2．外国実用新案出願費用助成事業
助成率 1／2以内
助成限度額 60万円
助成対象経費：外国出願手数料、弁理士費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料等
3．外国意匠・商標出願費用助成事業
助成率 1／2以内
助成限度額 60万円
助成対象経費 外国意匠・商標出願手数料、弁理士費用、翻訳料、先行意匠・商標調査費用
4．外国侵害調査費用助成事業
助成率 1／2以内
助成限度額 200万円
助成対象経費 侵害調査費用、鑑定費用、侵害先への警告費用、税関での輸入差止対策費用
5．特許調査費用助成事業
助成率 1／2以内
助成限度額 100万円
助成対象経費 開発戦略策定のための他社特許調査、特許出願戦略策定のための他社特許調査、継続的なウォッチングのための他社特許調査、侵害予防のための先行技術調査
6．外国著作権登録費用助成事業
助成率 1／2以内
助成限度額 10万円
助成対象経費 外国著作権登録手数料、弁理士費用、翻訳料等
7．グローバルニッチトップ助成事業
助成率 1／2以内
助成限度額 3か年で1000万円
助成対象経費 外国での該当製品・技術等に関する権利取得・維持に関する費用（周辺・改良技術等に関するものを含む）、知財トラブル費用（訴訟に要する費用は対象外）、先行調査費用（特許・商標・意匠・実用新案等）
8．海外商標対策助成事業
助成率 1／2以内
助成限度額 3か年で500万円
助成対象経費 証拠収集費用、調査費用、行政手続費用、行政訴訟費用等
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