クラウドファンディング活用助成金

対象者

（1）上記「助成金額」に記載の①から④のいずれかに該当するプロジェクトを実施した者。

（2）東京都内に本店若しくは主たる事業所を置き、東京都内で事業を行う事業者であること（東京都内で事業を行う計画を有する創業希望者・事業者を含む）。

（3）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者の範囲に合致していること（現在、事業を営んでおらず、新たに事業を開始しようとする具体的な計画がある者を含む）。

※資本金又は従業員数のどちらかが、下表の金額・人数以下であることが中小企業者の範囲となります。
製造業その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

（4）大企業が実質的に経営を支配していないこと。
（5）宗教教育その他いかなる宗教活動に該当する事業でないこと。
（6）政治活動に該当する事業でないこと。

（7）以下の事業に該当しないこと。
ア、違法若しくは適法性に疑義のある事業、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など公的資金の補助先として適切でないと判断される事業又は公序良俗に問題のある事業

イ、公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）により定める風俗営業など）

（8）現在かつ将来にわたって、暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号）第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下「暴力団員等」という。）に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。

（9）過去に国・都道府県・区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こしていないこと。

（10）法令等で定める租税についての未申告、滞納がないこと。

（11）事業の形態は、個人または法人（特定非営利活動法人、一般社団法人等を含む）であること。

（12）令和5年4月1日以降に、取扱CF事業者のサイトでプロジェクトを掲載し、プロジェクトを成功させた者。

※令和5年4月1日より前に募集を開始したプロジェクトは、助成金の対象になりません。
※プロジェクトで設定した目標調達額を達成しなければ、助成金の対象になりません。
※取扱CF事業者は、東京都が選定したCF事業者です。「取扱CF事業者の紹介」ページに最新の事業者を掲載しています。
※取扱CF事業者の対象サイト以外のサイトに掲載したプロジェクトは助成金申請できません。

※同一申請者によるクラウドファンディング活用助成金の利用は、「助成金額」に記載の①から④それぞれについて、別のプロジェクトで、かつ違う製品・サービスであれば年度内1回ずつ申請できます。

※昨年度までに本助成金を利用された方も、新たに今年度申請できます。

（4）令和6年3月15日までに、全てのリターンを提供し、事務局に完了報告及び支給申請をした者。

対象費用

【CF活用区分】
a～c・・・ 助成率：助成対象経費の2分の1 　助成限度額：40万円
d・・・ 助成率：助成対象経費の3分の2 　助成限度額：50万円

a創業
創業者（次のいずれかに該当する者）が実施したプロジェクト
現在、事業を営んでおらず、新たに事業を開始しようとする具体的な計画がある者
創業した日から５年未満である者（個人で創業し法人化した者は、個人で創業した日から５年未満とする）

b新製品・新サービス
新製品・新サービスの創出に挑戦するプロジェクト

cソーシャル
「 『未来の東京』戦略 」の戦略に寄与するソーシャルビジネスを行う者が実施するプロジェクト

dソーシャル・コロナ特例
新型コロナウイルス感染症に伴い発生・顕在化した社会的課題の解決に資するもので、「『未来の東京』戦略」の戦略に寄与するソーシャルビジネスを行う者が実施したプロジェクト

【HTT・ゼロエミッション区分】【DX活用区分】【事業再構築区分】
助成率：助成対象経費の3分の2 　助成限度額：50万円