東京都在住外国人支援事業助成
金額 500 万 円
基本情報
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東京都は、民間団体が行う東京都内の在住外国人を支援する事業に対して助成を行っております。
この度、「令和4年度東京都在住外国人支援事業助成」の事業を募集します。
社会情勢の変化や都内在住外国人の国籍等が多様化する中、これまで以上に在住外国人のニーズに合った支援が求められています。
令和4年度より、審査は以下の視点を重視し、総合的に判断します。
1.民間の機動力・柔軟性を活かした、既存の制度では対応しにくい事業
2.他の団体への波及効果が期待できる事業
東京で暮らす外国人が安心・安全に暮らせる環境を確保するとともに、経済活動や地域活動への積極的な参加を促すことで、日本人と共に東京の一員として活躍できる都市・東京の実現に寄与すること
| 実施機関 | 東京都 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 上限金額 | 500万円 |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜5月16日(月) |
| 対象者 | 団体 |
| 対象業種 | その他 |
詳細情報
対象者
対象事業
1.コミュニケーション支援事業
例：日本語教室、多言語による翻訳事業
2.生活支援事業
例：医療・防災・住居等生活に必要な情報を提供する事業
3.多文化共生の意識啓発事業
例：フォーラム、シンポジウム、講習会
4.在住外国人の活躍促進事業
例：在住外国人の地域活動・ボランティア等参加促進事業
助成事業の要件
次の全ての要件を満たす事業を対象とします。
□ 東京都内に居住又は通勤・通学する外国人を主な対象とすること
□ 申請者が自ら企画・運営する事業であること
□ 原則として、東京都内で実施する事業であること
□ 事業が広く在住外国人等に公開されていること
□ 申請時点での助成対象事業費が総額５０万円以上であること など（全１０項目）
助成事業者の要件 ※ 複数の団体が共同で事業を実施することも可能です。
次の全ての要件を満たし、確実に事業を遂行することができる団体を対象とします。
□ 公益法人、特定非営利活動法人又はその他の非営利団体であること
□ 東京都内に事務所又は活動拠点を有する団体であること
□ 申請日時点で、団体の活動期間が２年以上経過していること など（全８項目）
対象費用
助成金額等
助成対象経費の2分の1以内（上限500万円）。1団体につき1事業。
助成対象経費
1.補助員費
2.謝礼
3.広報関係費
4.資材・教材費
5.通信運送費
6.会場費
7.その他東京都が必要と認める経費
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