BCP実践促進助成金
金額 1,500 万 円
基本情報
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本事業は、中小企業者等が、策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、BCPの実践（BCPの策定および対策用品の備蓄）を促進します。
（特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人及び政治・経済団体は本助成の対象ではありません。）
また、災害等により基幹システムが損害を受ければ業務遂行に著しい障害となることから、BCPの補完として、防災力を強化するための基幹システムのクラウド化の費用の一部も助成します。
| 実施機関 | 東京都 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 上限金額 | 1500万円 |
| 公募期間 | 2024年1月10日(水)〜12日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
下記（1）～（3）のいずれかの要件を満たしてBCPを策定した中小企業者（小規模企業者）及び中小企業団体
（1）平成29年度以降に公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下：公社）総合支援課が実施する「BCP策定支援事業（BCP策定講座・BCP策定コンサルティング）」による支援を受け、受講内容を踏まえたBCP
（2）中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて作成したBCP
（3）平成28年度以前の東京都又は公社が実施したBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP
対象費用
助成額
助成上限額 1,500万円（下限額 10万円）
（上限1,500万円はクラウド化の助成額含む。クラウド化の助成上限額は450万円）
助成率
中小企業者等：助成対象経費の1/2以内
小規模企業者：助成対象経費の2/3以内
助成対象経費
策定されたBCPを実践するために必要な設備・物品の購入、設置に係る費用
※下記に該当するものでも、用途・内容によって対象外となる場合もあります。
助成対象外経費については、募集要項P8の「6 助成対象外経費」をご参照ください。
ア．緊急時用の自家発電装置、蓄電池
・太陽光パネル・蓄電池については、可搬式で非常時に設置して使用するものであること。
・太陽光パネル・蓄電池・自家発電装置については、平常時の売電・節電に使用するものでないこと。
イ．従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入又はサブスクリプション契約によるサービスの利用
ウ．データのバックアップ専用のサーバ（NAS）、クラウドサービスによるデータのバックアップ
エ．地震対策としての制震・免震ラックへの買い替え、飛散防止フィルム、転倒防止装置の設置等
オ．緊急時用の従業員用非常食（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、小型の簡易浄水器等の備蓄品
カ．災害水害対策用物品設備（土嚢、止水板等）の購入（ハザードマップの提出が必要）、設置
キ．感染症を想定したもの（マスク、消毒液等）
※医療行為・検査薬・検査サービス等は助成対象外です。
ク．BCPの補完として実施する基幹システム（ERP、CRM、SFA 等の内、企業の業務遂行の基幹となるシステム）の防災力強化のためのクラウドサービスの導入（クラウド化）
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