東京ささエール住宅貸主応援事業
金額 250 万 円
基本情報
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東京都は、東京ささエール住宅（セーフティネット住宅）のうち、住宅確保要配慮者のみ入居可能な専用住宅を2030年度末までに3,500戸供給することを目標に掲げており、その実現に向けた取組を進めています。
今年度は、各補助メニューをパッケージ化し、1回の申請で様々な補助メニューを活用できるようにするとともに、耐震性が不十分な住宅であっても登録が進むよう耐震改修費に係る都の直接補助を新設する等、賃貸住宅の経営者にとって分かりやすく魅力的な補助制度となるよう見直しを行いました。
貸主の皆さまにおかれましては、是非この事業を活用いただき、専用住宅の登録をご検討ください。
| 実施機関 | 東京都 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 上限金額 | 250万円 |
| 公募期間 | 2023年4月11日(火)〜 |
| 対象者 | 企業,団体,個人 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
貸主（民間賃貸住宅の所有者や登録事業者）
なお、借主（専用住宅の入居者）も一部の補助メニューを活用することができます。
主な要件
・専用住宅に新たに登録すること
・専用住宅として一定期間登録を維持すること
・各補助事業の契約は、必ず補助金の交付決定後に行うこと 等
対象費用
・耐震改修費補助（新規）
補助上限額：250万円／戸
補助率：6分の5
補助対象経費
・耐震改修工事費
・除却工事費（耐震性を満たさない住宅の建替えを実施した場合の除却費）
・住宅設備改善費補助
補助上限額：50万円／戸
補助率：2分の1
補助対象経費
・バリアフリー改修工事費
・附帯設備設置工事費
・見守り機器設置費等補助（補助率拡充）
補助上限額：4万円／戸
補助率：3分の2
補助対象経費
・見守り機器設置費
・見守りサービスの初期費用
・少額短期保険等保険料補助（直接補助化）
補助上限額：4千円／戸
補助率：3分の2
補助対象経費
・少額短期保険料
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