国際会議開催資金助成 / 国際会議開催支援プログラム
基本情報
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公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）では、国際会議の誘致を促進し、産業の活性化に寄与することを目的として、東京が開催候補地となっている国際会議を対象に、開催経費の一部助成及び開催支援プログラムの提供を行っております。
| 実施機関 | 東京都 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2023年4月1日(土)〜 |
| 対象者 | 団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
助成対象者
助成対象国際会議を誘致し、東京開催が決定した場合も引き続き当該国際会議を主催する日本国内の団体
※その他条件あり
対象会議
原則として令和５年７月１日から令和７年３月３１日までの間に開催地が決定する会議
（その他主な要件）
ア）定期的に、かつ開催地が複数国のローテーションで開催されること。
イ）開催地が未決定であり、かつ東京及び国内外他都市が開催候補地となっていること。ただし、東京と国内他都市のみが開催候補地である場合については、国際団体本部の関与により開催地が決定すること。
ウ）会議の規模が、現地の総参加者数250人以上、うち海外参加者100人以上、参加国数３か国以上であること。
※その他要件あり
対象費用
開催助成金額及び開催支援プログラム内容
助成金額及び支援プログラムは、以下の表に掲載の海外参加者延泊数に応じた金額（内容）を上限とします。なお、助成金額は以下上限額または対象経費合計額の10分の10、いずれか低い金額となります。
・開催資金助成
ア 現地の総参加者数：6,000人以上
上限額：150,000,000円
イ 現地の総参加者数：6,000人未満4,000人以上
上限額：100,000,000円
ウ 現地の総参加者数：4,000人未満3,000人以上
上限額：76,000,000円
エ 現地の総参加者数：3,000人未満2,000人以上
上限額：40,000,000円
オ 現地の総参加者数：2,000人未満1,500人以上
上限額：30,000,000円
カ 現地の総参加者数：1,500人未満1,000人以上
上限額：20,000,000円
キ 現地の総参加者数：1,000人未満500人以上
上限額：10,000,000円
ク 現地の総参加者数：500人未満250人以上
上限額：5,000,000円
・開催支援プログラム
ア 現地の総参加者数：6,000人以上
プログラム内容上限：
①都内半日観光、都内半日テクニカルツアー（40名×20本程度）
②日本文化プログラム（30名×4プログラム程度）
③ホスピタリティチーム派遣（空港2日間、会場4日間程度）
④歓迎バナーの掲出、又は、都内関連企業紹介ブースの設置
⑤その他
イ 現地の総参加者数：6,000人未満4,000人以上
プログラム内容上限：
①都内半日観光、都内半日テクニカルツアー（40名×10本程度）
②日本文化プログラム（30名×3プログラム程度）
③ホスピタリティチーム派遣（空港2日間、会場4日間程度）
④歓迎バナーの掲出、又は、都内関連企業紹介ブースの設置
⑤その他
ウ 現地の総参加者数：4,000人未満1,500人以上
プログラム内容上限：
①都内半日観光、都内半日テクニカルツアー（40名×8本程度）
②日本文化プログラム（30名×2プログラム程度）
③ホスピタリティチーム派遣（空港2日間、会場4日間程度）
④その他
エ 現地の総参加者数：1,500人未満500人以上
プログラム内容上限：
①都内半日観光、都内半日テクニカルツアー（40名×6本程度）
②ホスピタリティチーム派遣（空港2日間、会場4日間程度）
③その他
オ 現地の総参加者数：500人未満250人以上
プログラム内容上限：
①都内半日観光、都内半日テクニカルツアー（40名×3本程度）
②ホスピタリティチーム派遣（会場4日間程度）
③その他
※オンラインを併用したハイブリッド形式で開催する国際会議については、上表の助成上限額とは別に、最大600万円を上限として、会議の一部オンライン化に要する経費等の助成を受けることができます。
対象経費(開催資金助成)
1.会場借上費等
・主催者が当該国際会議のために主として使用する会場借上にかかる経費
・主催者が当該国際会議のために設ける保育スペースに係る経費（保育士に係る経費含む）
2.機材費（ただし人件費を除く）
主催者が当該国際会議を開催するにあたり必要不可欠な機材に関する経費
・通信ネットワーク、映像機材、音響機材、照明機材、同時通訳機材、オンライン配信関係、表示板（サイン）類、ポスターボード、その他
3.主催者が国際会議のために招聘する下記海外参加者のうち、主催者が負担する渡航費（エコノミークラスを原則とする）及び宿泊費（主催者がその一部を補助する場合においては、当該補助を含む。）
・基調講演者及び国際団体本部役員等
・各種分科会等の司会進行等の役割を担う者
・パネルディスカッション等に参加するパネリスト
・主催者が人材育成、研究促進等を目的に当該国際会議への参加を推奨する研究者 等
※ただし、国際団体本部等の組織、団体が登録費等の資金管理を担う等、主導的に企画・実施する国際会議（以下、国際団体本部主導型会議という。）については（３）を適用しない。
※消費税その他租税公課は対象外です。
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