働くパパママ育業応援奨励金（パパと協力！ママコース）
金額 100 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
女性従業員に子の父と協力して子育てすることを前提とした合計６か月以上１年未満育業させ、仕事と育児の両立に向けた取組計画を作成した都内中小企業等を支援します。
| 実施機関 | 東京都 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 上限金額 | 100万円 |
| 公募期間 | 2023年4月2日(日)〜2日(日) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
奨励金の対象となる取組
女性従業員が、養育する子の 2 歳の誕生日前日までに、子の父と協力しながら合計 6 か月以上 1 年未満育業し、育業に引き続き原職復帰して 3 か月が経過するとともに、育業促進等に関する取組計画を作成した場合に奨励金を支給します。
事業者要件
１．常時雇用する従業員の数が 300 人以下であること
２．都内で事業を営む中小企業等または個人事業主であること
３．企業等の形態を満たしていること
４．東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（平成 31 年 3 月 19 日付 30 総行革監第 91 号）に規定する東京都政策連携団体、事業協力団体又は東京都が設立した法人でないこと
５．個人事業主の場合は都内税務署へ開業届を提出しているこ
６．中小企業等の場合は都内に本店登記、または支店の事業所があること
７．都内に本店登記や支店の事業所があるだけでなく、都内の事業所で実質的に営業を行っていること
８．令和 4 年度および令和 5 年度「協力コース」の支給決定を受け、奨励金を受給した中小企業等でないこと
９．８に示す企業等の代表者と、新たに申請しようとする企業等の代表者が同一でないこと
１０．「ママコース」で受給した、同一従業員における同一の子に係る育業でないこと
１１．都内勤務の常時雇用する従業員（雇用保険被保険者）を 2 名以上（※）、かつ申請日時点で 6 か月以上継続雇用していること
※対象従業員も含みます。
１２．都税を納付していること
１３．過去 5 年間に重大な法令違反等がないこと
１４．労働関係法令について、申請日時点で次のアからキを満たしていること
１５．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第 2 条第 1 項に規定する風俗営業、同条第 5 項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第 13 項に規定する接客業務受託営業およびこれに類する事業を行っていないこと
１６．暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「条例」という。）第 2 条第3 号に規定する暴力団員および同条第 4 号に規定する暴力団関係者をいう。）、暴力団（同条第 2 号に規定する暴力団をいう。）および法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと
１７．就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること
対象費用
奨励金支給額
１００万円
東京都の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。