中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業
金額 1,500 万 円
基本情報
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国際情勢の変動等による原油等の価格高騰の長期化やエネルギー供給の不安定化に伴い、都内中小企業の企業活動の不安定化が懸念されています。
そこで、都内中小企業者が自ら使用する電気を、自ら安定的に供給できるよう、創電・蓄電の取組を重層的に推し進めることで、経営基盤を強化し、都内経済全体の安定化を図れるよう、相談窓口を開設するとともに、専門家の派遣や助成金により支援を行う事業を実施します。
| 実施機関 | 東京都 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 上限金額 | 1500万円 |
| 公募期間 | 2023年4月24日(月)〜6月30日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
・法人：東京都内に登記簿上の本店または支店があり、東京都内で事業を営んでいる中小企業者
・個人：東京都内で開業届を提出または確定申告を行っており、東京都内で事業を営んでいる個人事業主
※その他詳細は後日公開する募集要項をご参照ください。
助成金支援
本事業の専門家派遣を受けた事業者を対象に、取組を実行するために要する経費の一部を助成します。なお、本事業の支援事業者専用の助成金のため、助成金のみの利用（申請）はできません。
・助成対象者
公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業」における「専門家派遣」の支援を受けた事業者
・助成対象事業
「中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業」における「専門家派遣」によるアドバイス等に基づいて実施する取組（※）に係る経費の一部を助成
※ 原則として、支援レポートに記載されている取組を指します。（例）太陽光発電設備の導入、蓄電池設備の導入など
※売電収入を目的とした事業計画は対象となりません。
※自動車の購入経費は対象となりません。
対象費用
支援内容
① HTT経営相談窓口
経営基盤の強化という視点から、エネルギー自給の安定化等に関するご相談に応じます。
※HTTとは、電力を「Ⓗ減らす・Ⓣ創る・Ⓣ蓄める」取組です。
・相談費用：無料
・相談方法：事前予約が必要で、来社/電話/オンライン/メールをお選びいただけます。
※相談予約は4月3日（月）からとなります。
② 専門家派遣
経営基盤の強化に向けた創電・蓄電に関する取組を検討している中小企業者からの申込に対し、専門家が事業所等を訪問し、現地調査を行い、助言等を実施します。
・専門家派遣費用：無料、1社あたり最大2回
③ 助成金支援
専門家派遣を受けた事業者を対象に、専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入等の経費の一部を助成します。
・助成限度額：1,500万円（申請下限額100万円）
・助成率：助成対象経費の3分の2以内（小規模事業者については4分の3以内）
・助成期間：交付決定日の翌日から1年
・助成対象経費：専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入等の経費の一部
（例）太陽光発電設備の導入、蓄電池設備の導入など
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