宿泊施設活用促進補助金
金額 500 万 円
基本情報
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東京都及び（公財）東京観光財団では、個人旅行への志向転換やワーケーション、マイクロツーリズム等、新たな顧客ニーズが顕在化しているなか、都内宿泊施設様がこれらの経営環境の変化や多様な顧客ニーズに対応する取組みを支援しています。
※東京都や公益財団法人東京観光財団との関係を装った不審な勧誘にご注意ください！
| 実施機関 | 東京都 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 上限金額 | 500万円 |
| 公募期間 | 2023年4月1日(土)〜24年3月31日(日) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象事業者
・都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設を運営する者
補助対象事業
・都内において旅館業法「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」の許可を受けている施設において行う下記に掲げる事業
・ワーケーションを始めとした長期滞在型観光の需要を取り込むための事業
・個人手配型旅行の顧客を取り込むための事業
・ひとつのエリアに滞在し、自然や文化等を体感・体験する観光を提供するための事業
・都内または近隣他県の顧客を新たに取り込むための事業
・宿泊を通じて東京の魅力を発信するための事業
※募集要領に一例を記載しておりますので、ご参考ください。
対象費用
補助額
補助対象経費の２分の１以内
（中小事業者※については３分の２以内）
１施設あたり上限500万円（千円未満の端数は切り捨て）
※中小事業者の定義（中小企業基本法）
本補助制度において、中小事業者とは、中小企業基本法に定める以下に該当する事業者のことをいいます。(なお、旅館業以外に複数の事業を持つ場合は「主たる事業」に該当する業種で判断されます。詳細は募集要領をご確認ください。)
○ 以下に該当する場合、「大企業が実質的に経営に参画」しているとして、中小事業者と判断されません。
①大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有または出資している
②大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有または出資している
③役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している
④フランチャイズ加盟店など、その他大企業が実質的に経営を支配・参画していると考えられる
補助対象経費
施設改修工事費、電気工事費、設備工事費、附帯設備及び工事費、施工管理委託経費、工事に伴う備品の購入費、立ち合い検査費、その他必要と認める経費
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