募集終了 締切 : 2023年10月31日(火)

次世代型MICE開催資金助成

上限
金額
3,000

東京観光財団は、先端テクノロジーを活用したMICEの開催を支援するために、東京でのMICE開催を予定している主催者を支援しています。

公益財団法人東京観光財団(以下「財団」という。)では、東京での国際的なMICE開催を予定している主催者に対して、次世代型MICEの開催を支援するために、先端テクノロジーの活用に係る経費の一部を助成しております。

実施機関 東京都
都道府県 東京都
対象地域 東京都
上限金額 3000万円
公募期間 2023年4月24日(月)〜10月31日(火)
対象者 企業,団体
対象業種 その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業

詳細情報

対象者

助成対象MICE
・都内の施設を会場としてリアル(対面)形式、又はオンライン形式を併用したハイブリッド形式にて開催されること。
・先端テクノロジーの活用により次世代型MICEの開催に資することを明らかにした開催計画があること。
※その他、要件あり

対象会議等
・現地の総参加者数250人以上、うち海外参加者100人以上、参加国数3か国以上であること。
 展示会・見本市(Ex)の場合は、UFI認証※1若しくはJECC認証※2を受けている、又は主催者が海外参加者数を公開する予定がある展示会・見本市(Ex)であること。

 ※1.UFI(国際見本市連盟)の定める基準を満たしたもの。
 ※2.JECC(日本展示会認証協議会)の定める基準を満たしたもの。

 なお、企業系会議(M)、国際会議等(C)、イベント(Ev)においては、登録した参加者に加え、登録した同伴者等の数も含む。ただし、イベントの場合は、観客としてチケット購入する者は対象としない。

・日本語以外の言語で実施されるプログラムが含まれていること。

・開催日数が1日以上であること。開催日数は、原則として、参加登録者全員が参加できるプログラムが行われる日の数とし、1日あたり4時間以上のMICEを開催した場合に、1日の開催日数とする。
※その他、要件あり

対象費用

支援内容
助成金額は、MICE1件につき上限3,000万円又は対象経費合計額の10分の10のいずれか低い金額となります。

対象経費
1.先端テクノロジーの活用に必要不可欠なシステム等に係る経費
 先端テクノロジーの活用に必要なシステム利用又はカスタマイズ、クラウド利用等に要する経費

2.先端テクノロジーの活用に必要不可欠な機械設備レンタル費
 先端テクノロジーを活用に必要不可欠な機械装置や備品のリース・レンタルに要する経費

3.先端テクノロジーの活用に必要不可欠なネットワーク構築・回線利用に係る経費
 ※ただし、助成金額の3分の1を超えないもの

4.保険料・補償契約費用
 テクノロジー活用に係る人的損害賠償保険料およびレンタル機材の補償契約に係る経費

5.その他必要な経費

COUNSELING

補助金・助成金に関するご相談

2分で簡単セルフ診断

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

contact

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

関連する補助金

イラスト

スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。

補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。

幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。