商店街起業・承継支援事業
金額 250 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
都内商店街で新規開業又は既存事業の後継を行う中小小売商業者が開業等をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び支援を行い、都内商店街の活性化を図ります。
| 実施機関 | 東京都 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 上限金額 | 250万円 |
| 公募期間 | 2023年4月4日(火)〜21日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | サービス業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象となる人（応募資格）
・開業日（開店予定日）が、申請する回の交付決定日以降であること
・「創業予定の個人」もしくは「中小企業者（法人・個人事業主）」であること
（「事業承継」区分は、「創業予定の個人」もしくは「個人事業主」のみ）
・申請予定店舗が「都内商店街」であること
・申請者（法人の場合は代表者）もしくは法人の場合は、当該法人の従業員
（正社員に限る）が店舗の事業に専ら従事できること
求められる人物像など
・商店街活動に積極的に取り組む意欲がある
助成対象となる業種
卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業
※詳細はWEBサイトをご確認ください。
助成対象事業
（１） 「開業」
開業予定者が、都内商店街で新規に実店舗を開設する場合（都内に限らず申請時点で実店舗を持っていない場合に限ります）。
実店舗を持たずにネットショップ等で営業活動をしている方が、新たに店舗を開設する場合も対象とします。
（２） 「多角化」
実店舗を持つ中小企業者が、既存事業とは異なる分野へ進出するため、都内商店街で既存店舗とは異なる場所で実店舗を新たに開設する場合。
（３） 「事業承継」
中小企業者の後継者が、都内商店街で既存事業を引継ぎ、店舗改装等をする場合で、以下のいずれかに該当するもの（被承継者が生存している場合は、第三者の承継も可）。
ア. 継承する事業を営んでいる既存店舗で引き続き事業を行うとき。
イ. 都内商店街に店舗を移転し、事業を行うとき。
対象費用
都内の商店街で開業等をする際に必要な事業所整備費、実務研修受講費及び店舗賃借料の一部を助成します。
経費区分
・事業所整備費
助成限度額：250 万円
助成率：助成対象と認められる費用の２／３以内
・実務研修受講費
助成限度額：６万円
助成率：助成対象と認められる費用の２／３以内
・店舗賃借料
助成限度額：１年目：15 万円／月、２年目：12 万円／月
助成率：助成対象と認められる費用の２／３以内
東京都の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。