新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（初回）
金額 30 万 円
基本情報
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社会福祉協議会の実施する特例貸付について、緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付を借り終わった世帯や、総合支援資金の再貸付を終了した世帯等で、一定の条件を満たす生活困窮世帯を対象に、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給します。
| 実施機関 | 東京都北区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都北区 |
| 上限金額 | 30万円 |
| 公募期間 | 2022年5月16日(月)〜8月31日(水) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
支給対象世帯
以下のA・Bいずれも満たす世帯が支給対象世帯です。
A.緊急小口資金などの特例貸付を利用できない以下のいずれかの世帯
(1)総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯
(2)総合支援資金の再貸付を令和4年3月までに借り終わる世帯（借り終わる月以降から申請期限まで申請できます）
(3)総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
(4)総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯
※令和4年1月以降対象
(5)緊急小口資金及び総合支援資金（初回）を借り終わった世帯または令和4年3月までに借り終わる世帯（借り終わる月以降から申請期限まで申請できます）
B.以下の要件をすべて満たす世帯
(1)生計維持要件
申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している者であること
(2)収入要件
申請日の属する月の世帯合計収入（給与収入の場合、社会保険料等天引き前の事業主が支給する総支給額から交通費支給額を控除した額）が下記1.2.の合算額を超えないこと
1.区民税均等割非課税額の十二分の一
2.生活保護の住宅扶助基準額
（例：単身世帯137,700円、2人世帯194,000円、3人世帯241,800円、4人世帯283,800円、5人世帯324,800円）
(3)資産要件
預貯金が上記(2)1.の6倍以下であること（ただし100万円以下）
（例：単身世帯50.4万円、2人世帯78万円、3人以上世帯100万円）
(4)求職活動等要件
以下のいずれかの要件を満たすこと
〇ハローワーク又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口に求職の申込をし、常用就職を目指し、以下の求職活動を行うこと
・月1回以上、自立相談支援機関（北区くらしとしごと相談センター）の面接等の支援を受ける
・月2回以上、ハローワーク又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口で職業相談等を受ける
・原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける
〇生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていないこと
(5)申請者及び申請者と同一世帯の方が職業訓練受講給付金を受給していないこと
(6)申請者及び申請者と同一世帯の方が生活保護を受給していないこと
(7)偽りその他不正な手段により総合支援資金の再貸付、緊急小口資金又は総合支援資金（初回）の申請を行っていないこと
(8)申請者及び申請者と同一世帯の方のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
対象費用
支給額（月額）
単身世帯：6万円、2人世帯：8万円、3人以上世帯：10万円
※住居確保給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、低所得子育て世帯生活支援特別給付金との併給可能。
支給期間
3か月間
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