街頭防犯設備設置のための補助金制度（主に町会・自治会向け）
金額 825 万 円
基本情報
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北区では、地域の安全・安心のために防犯パトロール等の活動を行っている町会・自治会を対象に、防犯カメラ等の防犯設備を街頭に設置する際の補助金制度があります。
| 実施機関 | 東京都北区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都北区 |
| 上限金額 | 825万円 |
| 公募期間 | 2024年4月8日(月)〜 |
| 対象者 | 団体 |
| 対象業種 | その他 |
詳細情報
対象者
1. 申請する団体が毎月一回以上の防犯活動（パトロールや啓発広報等）を実施している（または実施する予定である）こと。
2. 複数団体で連携して申し込みをする場合、申請主体が「商店街ではない」こと。（商店街を主な対象とした同様の補助制度があるためです）
3. 「占用許可等が必要な場所」に防犯設備の設置を予定している場合は、その占用許可等を受けている（または受けられる見込みがある）こと。
4. 防犯設備設置について地域の合意形成がされていること。（総会での承認や、設置場所周辺の住民への説明が必須です）
5. 設置予定の防犯設備に「防犯カメラ」が含まれる場合は、「防犯カメラ運用のための基準」を定めること。
6. すでに設置済みの設備ではないこと。
上記は主な要件です。この他にも細かな要件があります。
対象費用
総事業費（工事費等の経費を含む）の12分の11（上限額は下表のとおりです）。
町会・自治会のご負担は12分の1となります。※今年度から3年間限定（予定）
なお、総事業費を設置台数で割った金額（1台あたりの金額）が、60万円を超えた場合、60万円を超えた金額については補助金の対象外となります。
単独申請 550万円
連携申請 825万円
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