社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金
金額 100 万 円
基本情報
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都内の中小企業又は
中小企業の団体が実施する
短時間の職業訓練に対し、
助成金を支給します。
| 実施機関 | 東京都 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 上限金額 | 100万円 |
| 公募期間 | 2022年2月16日(水)〜23年1月16日(月) |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
申請できる者
（１）中小企業
（個人事業主も含む）
（２）団体
次のいずれかに該当する
団体のうち、団体の構成員の
３分の２以上が中小企業で
あるものをいいます。
ア 事業協同組合
イ 事業協同小組合
ウ 信用協同組合
エ 協同組合連合会
オ 企業組合
カ 協業組合
キ 商工組合
ク 商工組合連合会
ケ 一般社団法人
コ 一般財団法人
サ 公益社団法人
シ 公益財団法人
セ 次のａ・ｂに該当する団体
（以下「任意団体」という。）
ａ 団体の目的、組織、運営、
事業内容を明らかにする
規約、規則などを有すること
ｂ 代表者が置かれ、
事務局の組織が整備されて
いること
ソ 次のｃ・ｄに該当し、
共同する全ての事業主の合意に基づく
協定書等を締結している団体
（以下「共同事業主」という。）
ｃ 協定書等に、代表事業主
（助成金の申請を行い、
支給を受けようとする事業主）名、
共同事業主名、職業訓練等に
関する経費の負担に関する事項、
有効期間、協定年月日が
掲げられていること
ｄ 協定書等に、団体を構成する
全ての事業主の代表者が
記名押印していること
申請要件
・都内に本社又は事業所
（支店・営業所等）の登記が
あること。
・訓練に要する経費を受講者に
負担させていないこと。
・訓練を通常の勤務時間内に行い、
通常の賃金を支払っていること。
・助成を受けようとする訓練に
ついて国又は地方公共団体から
助成を受けていないこと。 など
助成対象となる訓練の要件
・受講者の職務に必要となる
専門的な技能・知識の習得・
向上又は専門的な資格の取得を
目的とすること。
・集合して行われ、通常の業務と
区別できるOFF-JTの訓練で
あること。
・交付決定日から令和5年3月31日
までの間に訓練を開始し、
終了すること。
・各コースごとに、以下の要件
を満たすこと。
・社内型スキルアップ助成金
申請者：中小企業・団体
訓練時間：６時間以上１２時間未満
訓練場所：東京都内
修了者数：２名以上
訓練の実施方法：集合型訓練及び
同時かつ双方向のオンライン訓練
・民間派遣型スキルアップ助成金
申請者：中小企業
訓練時間：３時間以上２０時間未満
訓練場所：東京都内
修了者数：１名以上
訓練の実施方法：集合型訓練
助成対象となる受講者
・中小企業にあっては当該企業の従業員
。団体にあっては、
構成員である都内中小企業の従業員
・常時勤務する事業所の所在地が
都内である者
・訓練時間の８割以上を出席した者
対象費用
支給額
≪社内型スキルアップ助成金≫
助成対象受講者数×
訓練時間数×730円
（団体の場合、訓練に
要した経費－収入の額を上限）
≪民間派遣型スキルアップ助成金≫
助成対象受講者１人
１コースあたり受講料等
（税抜き）の２分の１
（20,000円を上限）
※予算の範囲を超えた場合は、
一定の割合で減額することが
あります。
助成限度額
・年度内に交付申請できる金額は、
社内型と民間派遣型を
合計して100万円が上限です。
（交付決定前に交付申請を
取り下げた部分は除きます。）
・助成対象受講者１人あたりの
助成対象訓練の時間は、
社内型と民間派派遣型
を合計して年度内100時間が
上限です。
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