商店街デジタル化推進事業補助金
金額 1,000 万 円
基本情報
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東京都は、デジタル技術を活用し、利便性向上や集客、新たな販売機会の創出等に取り組む商店街を支援するため、
「商店街デジタル化推進事業」を実施します。それぞれの商店街の課題や特性に合わせたデジタル技術を導入できるよう、
専門家によるコーディネートにかかる費用から導入後のサポートまで補助を行うとともに、
お取組みいただいた内容を、商店街のデジタル化の先進事例として発信します。
この度、今年度の募集を以下のとおり行いますので、お知らせします。
| 実施機関 | 東京都 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 上限金額 | 1000万円 |
| 公募期間 | 2022年4月14日(木)〜6月10日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 卸売･小売業,飲食業,サービス業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
都内の商店街、商店街の連合会、商工会、商工会連合会及び商工会議所
補助対象事業
1.商店街が一体的にキャッシュレス決済を導入する取組
2.商店街アプリの開発、商店街ECサイトの構築等、デジタル技術による商店街活性化を図る取組
対象費用
補助率
10分の9以内（補助限度額 1,000万円）
補助対象経費
導入前の準備にかかる費用
デジタル化の検討にあたり、専門家から必要な助言や支援を受ける費用
・導入に向けた課題整理や、必要な環境整備の相談等、導入準備を専門家に依頼する場合の謝金・委託料
・理解促進のためのセミナー実施
導入にかかる費用
・キャッシュレス端末やデジタル機器の購入
・ソフトウェア（アプリ・ECサイト・各種システム等）の開発 等
導入後のサポートにかかる費用
・会員店舗向けに実施する機器・システム等の操作研修の実施
・キャッシュレスの浸透に向けた消費者向けの講座やデモ機による操作体験の実施
・機器の操作に関するヘルプデスクの開設・運用 等
周知・PR費用
商店街のデジタル化の取組に関する周知・PR
・ポスター・チラシ、ホームページへの掲載 等
あわせて、商店街のデジタル化の取組を東京都が広くPRします！
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