地域特産品開発支援事業（開発補助）
金額 300 万 円
基本情報
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東京都では、東京産の原材料の使用や、独自の技術、東京に伝わる伝統的な製造技術などの活用により、東京ならではの魅力ある特産品を製造販売する都内食品事業者を支援するため、その開発に必要な経費を補助する事業を平成２９年度から実施しています。
| 実施機関 | 東京都産業労働局 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 上限金額 | 300万円 |
| 公募期間 | 2024年2月2日(金)〜3月21日(木) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
（１）～（３）のすべての要件を満たす者
（１）次の①～⑥のいずれかに該当するもの
①中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業で、大企業が実質的に経営に参画しておらず、東京都内に主たる事業所を有しているもの
②東京都内に主たる事業所を有する一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人
③東京都内に主たる事業所を有する中小企業団体で、構成員の半数以上が東京都内に主たる事業所を有する中小企業であるもの
④東京都内に主たる事業所を有する中小企業で構成されるグループ（共同申請）
⑤東京都内に主たる事業所を有する農業協同組合等
⑥東京都内に主たる事業所を有する漁業協同組合等
（２）次の①又は②に該当するもの
①法人の場合は、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）により、都内所在等が確認できること
②個人事業者の場合は、都内税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の写し（税務署受付印のあるもの）により、都内所在等が確認できること
（３）次の①～④に該当するもの
①法人事業税、法人都民税等を滞納していないもの（都税事務所との協議のもと、分納している期間中も応募できません）
②同一テーマ・内容で、東京都の他の補助金の対象となっていないもの
③公的資金の補助先として社会通念上適切でないと判断されるものではないこと（遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博、暴力団関係者、また連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法などの業態を営むもの）
④過去に国・都道府県・区市町村・公社等が実施する助成事業に関して、不正等の事故を起こしていないこと）
対象費用
補助金の上限は1,500千円（事業費3,000千円）、下限はなし
補助率は、補助対象経費の２分の１以内（補助金の千円未満の金額は切り捨て）
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