不燃化特区内における専門家派遣支援
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード北区では「木密地域不燃化事業」の取組のひとつとして、不燃化特区内で権利の移転や建替え等に関する悩み・相談等をお持ちの方に、弁護士、税理士などの専門家を派遣します(無料)
特定整備路線や市街地再開発事業の区域は対象外となります。
実施機関 | 東京都北区 |
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都道府県 | 東京都 |
対象地域 | 東京都北区 |
上限金額 | |
公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
対象区域
赤羽西・志茂エリア
・赤羽西一丁目の一部 ・赤羽西四丁目の一部 ・赤羽西五丁目の一部 ・赤羽台二丁目の一部
・志茂一丁目~五丁目 ・岩淵町の一部
十条・岸町エリア
・上十条一丁目~二丁目 ・十条仲原一丁目~二丁目 ・中十条一丁目の一部
・中十条二丁目~三丁目 ・岸町二丁目の一部
対象者
・区が定める「老朽建築物」の所有権を有する個人、その個人の法定相続人、借家人
・区が定める「老朽建築物」が存する土地の所有権を有する個人、その個人の法定相続人
対象費用
派遣回数
同一年度に5回まで
※相談のつど毎回専門家派遣申請を行ってください。
派遣時間
1回につき2時間程度
派遣費用
無料
派遣する専門家の例
弁護士、税理士、一級建築士、不動産鑑定士、不動産コンサルタント、
公認会計士、ファイナンシャルプランナーなど
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