東京都化学物質水害対策アドバイザー派遣制度
基本情報
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東京都では、水害時に化学物質の流出等を防止する取組を支援・促進するため、「東京都化学物質水害対策アドバイザー」を無料で派遣する事業を開始します。
| 実施機関 | 東京都 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年4月5日(火)〜23年2月28日(火) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
派遣対象
東京都内の次の全ての要件を満たす工場又は事業場
1.中小事業者及び個人の事業者※1が設置したものであること
※1 中小企業支援法第2条第1項各号のいずれかに該当する者であること
2.化学物質※2を取り扱っていること
※2 ア）都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則第51条第2項に規定する適正管理化学物質、イ）特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第2条第2項に規定する第一種指定化学物質、ウ） ア）イ）と同等程度の有害危険性が認められ流出等防止対策を要する化学物質
3.ハザードマップ等で浸水等による被害が想定されていること
対象費用
派遣費用：無料
助言内容
次の内容について、専門のアドバイザーが技術面、経営面、書類作成面からアドバイスいたします。
1.対策検討アドバイス
水害等による化学物質の流出防止対策を新たに実施する方に、浸水等の防止や被害拡大防止の対策について技術面及び経営面から助言を行います。
2.対策手順アドバイス
水害等による化学物質の流出防止対策を既に実施している方に、既存対策の効果検証や運用改善等について技術面及び経営面から助言を行います。
3.書類作成支援アドバイス
上記1.2.に基づく助言をもとに、国などが実施する水害対策に係る財政支援制度を活用する際に必要な手続等について助言を行います。
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