IT・IoT導入チャレンジ支援事業
金額 100 万 円
基本情報
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北区では、中小企業者が労働生産性の向上のためにIT・IoT等を導入する費用の一部を補助します。
※IT・IoT等とは…この事業における「IT・IoT等」とは、ソフトウェア、サービス等の情報通信関連ツール並びに、インターネットに多様かつ多数の物が接続されて、それらの物から送信され、又はそれらの物に送信される大量の情報の活用に関する技術であって、当該情報の活用による付加価値の創出によって、事業者の経営の能率及び生産性の向上、新たな事業の創出並びに就業の機会の増大をもたらし、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与するものをいいます。
| 実施機関 | 東京都北区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都北区 |
| 上限金額 | 100万円 |
| 公募期間 | 2022年4月14日(木)〜23年2月28日(火) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条1項に規定する中小企業者のうち、以下の条件を全て満たしている者。
・区内に本社または主たる事業所を有する中小企業、または区内に事業主の住所がある個人事業者。
・区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
・法人都民税（個人事業者の場合は特別区民税）を滞納していないこと。
※「区内に本社又は主たる事務所を有する」とは…北区に本店又は支店の登記がされ、主たる事務所として届出がされている事務所で、実質的に申請者の事業が営まれていることを言います。 単に登記があり、形式的に事業が営まれている状態では足りず、会社の概要、ホームページ、名刺、事業所の態様（社名の看板や表札等）、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の状況等から総合的に判断し、客観的にみて北区に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要です。
※補助対象者の業種に要件はありません（ものづくり事業者以外も対象となります）。
補助要件
・補助を受けようとする年度内にIT・IoT等を導入し、経費の支出を行うこと。
・同一のIT・IoT等を対象として、北区以外から経費の補助を受け、または交付決定を受けていないこと。
・IT・IoT等の導入によって労働生産性の向上が見込まれること。
対象費用
補助金額
補助対象経費の3分の2以内とし、最大１００万円。（今年度から増額）
※補助金額が5万円未満のものは対象外です。
※1,000円未満は切り捨てです。
補助対象経費
(1)ソフトウェア費用
概要：パッケージソフト、新しく構築されたソフト、カスタマイズしたソフトを問わないこととする。
備考：自社製作ソフトの人件費は除く。 有償、無償にかかわらず、システム構築に必要なソフトウェアの導入を必須とする。
(2) IT・IoT導入に係る機器費用
概要：データ収集、送受信、利活用のための機器費用（各種センサー類、カメラ、GPS、Wi-Fi等の無線機器）及びこれらの設置費用
備考：パソコン、タブレット、スマートフォン、サーバー等の汎用性がある機器は、専ら補助対象事業者の生産性向上のために利用するものであること。また、適切な機能・スペックの設備を選定すること。
(3) クラウド費用
概要：クラウドサービスの利用費用
備考：契約期間が補助対象期間を超える場合は、按分で補助対象期間分を算出すること。
(4)リース料
概要：上記(1)、(2)又は(3)をリース契約に基づいて支払うリース料
備考：導入初年度かつ、補助対象期間内の費用のみ対象とする。内訳で対象経費を明らかにすること。
(5) 外注費・委託費
概要：補助対象とする事業の実施に必要なシステムの開発及び設計に係る外注費又は委託費
(6) 専門家経費
概要：IT・IoTの導入又は活用方法を実証するため、外部事業者（専門家）等から技術指導を受ける場合に要する謝金又は委託費
(7)その他、区長が補助対象として適当であると認めるもの
概要：技術の進展等により(1)から(6)までに含まれていないが、対象とすることが補助対象事業者の生産性の向上等に資すると考えられるもの
※消費税等の間接経費は対象外です。
※汎用性が高いと認められるものは対象外です。
※補助対象経費の支払先が補助対象事業者の役員または役員の属する企業等であるものは対象外です。
※予めIT・IoT相談員にご相談の上、ご申請いただきます。まずはご相談ください。
補助件数：5件程度（先着順）
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