不燃化特区内における壁面後退促進事業
金額 100 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
北区では、「木造住宅密集地域」を「燃え広がらない・燃えないまち」へと改善を図るため、東京都より不燃化推進特定整備地区（不燃化特区）の指定を受け、重点的・集中的な取り組みを進めてきました。令和3年度以降の5年間について、取り組みを継続することとなり、事業の延伸に合わせて、より利用しやすいように改定しました。
助成を希望される方は必ず除却工事の契約前にご相談ください。
なお、令和4年4月より申請書等への押印が廃止されました。
| 実施機関 | 東京都北区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都北区 |
| 上限金額 | 100万円 |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
| 対象者 | 企業,個人 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象区域
【志茂1丁目～5丁目】※下記の特定建築物地区整備計画区域内で壁面後退区域が指定されている建築物が対象です。
交付対象者
以下に掲げる要件をすべて満たす方が対象者となります。
1.老朽建築物の所有者又はその土地の所有者であること。
2.個人又は中小企業者等であること。
3.住民税（中小企業者等である場合は、法人住民税）を滞納していないこと。
この壁面後退促進事業の助成金は、他の特区の事業（除却支援事業、建替え事業、店舗建替え事業、老朽空家対策事業）とは、併用して受けることができません。
助成の対象となる建築物
以下に掲げる要件をすべて満たす建築物が対象となります。
1.地区計画等で規定する壁面後退区域内のものであること。
2.建築基準法の道路の現況境界線から当外後退線までの距離が平均10cm以上であること。
3.壁面後退の面積が合計で1平方メートル以上であること。
（※ただし、居住環境整備指導要綱に基づく公開空地の部分の面積は除く。）
4.当該地区計画等の内容に適合しているもの
壁面後退した部分に、建築物や通行の妨げとなる広告物、自動販売機、花壇等の工作物を設置することは、できません。
対象費用
助成金額
交付金の額は、対象区域に囲まれた部分の面積に応じて、次の表の範囲内で交付します。
1.防災街区整備地区計画に規定する壁面の位置の制限による後退線 （道路中心から3m）
2.建築基準法の道路境界線
3.隣地境界線
ただし、以下の場合は対象外です。
建築基準法の道路から後退線までの距離が10センチメートル未満
後退面積の合計が1平方メートル未満
金額
1平方メートル以上2平方メートル未満 200,000円
2平方メートル以上3平方メートル未満 300,000円
3平方メートル以上4平方メートル未満 400,000円
4平方メートル以上5平方メートル未満 500,000円
5平方メートル以上6平方メートル未満 600,000円
6平方メートル以上7平方メートル未満 700,000円
7平方メートル以上8平方メートル未満 800,000円
8平方メートル以上9平方メートル未満 900,000円
9平方メートル以上10平方メートル未満 1,000,000円
東京都の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。