民間空き家対策東京モデル支援事業
金額 3,500 万 円
基本情報
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東京都では、民間の力や知見を最大限に活用した空き家対策を展開するため、民間事業者等に対して都が直接、財政支援を行う「民間空き家対策東京モデル支援事業」について、令和4年度の事業者を募集します。ぜひ、ご応募ください。
| 実施機関 | 東京都 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 上限金額 | 3500万円 |
| 公募期間 | 2022年5月9日(月)〜6月15日(水) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
募集する事業
次の5つの事業について、それぞれ事業者を募集します。
【1】TOKYO Data Highway等を活用した先端技術を駆使した空き家対策
【2】空き家の発生抑制対策
【3】新たな働き方支援
【4】東京ささエール住宅への改修
【5】コミュニティ支援
対象費用
【1】TOKYO Data Highway等を活用した先端技術を駆使した空き家対策
５ＧやＡＩ等の先端技術を駆使した空き家の効率的な把握や住宅市場等における流通、利活用の促進などの空き家対策に資する先駆的な取組
【取組例】
・リモートセンシングデータとＡＩ技術を活用した空き家の効率的な調査手法の実証等
・VR 技術等を活用した空き家のバーチャルリフォーム、リモート内覧システムの実証等
・AI 技術等を活用した効率的で明快な価格査定システムの実証等 など
補助金額：補助対象経費の３分の２（１件当たりの上限 3,500 万円）
選定件数：１件程度
【2】空き家の発生抑制対策
高齢者等に対する住宅の将来的な維持・管理・処分等に関する意識啓発や個々の事情に応じたきめ細かい相談対応・検討支援等、空き家の発生抑制に資する取組
【取組例】
・福祉と連携した住まいの終活サポートやセミナーの実践
・施設等に入居する高齢者等に対する自宅の活用策の検討支援 など
補助金額：補助対象経費の３分の２（１件当たりの上限 700 万円）
選定件数：２件程度
【3】新たな働き方支援
東京都内にある空き家を活用して実施する、多様で柔軟な新たな働き方支援のための取組
【取組例】
・空き家を改修して、立地や設備の面で、障害のある方も含め、幅広い人々にとって利用しやすいよう配慮された、地域のテレワーク施設として活用
・空き家を改修して、コワーキングスペースを備えたシェアハウスとして活用
・空き家を改修して、シェアキッチンなどお試し創業をサポートする施設として活用 など
補助金額：補助対象経費の３分の２（１件当たりの上限 250 万円※ 1）
選定件数：２件程度
【4】東京ささエール住宅への改修
空き家を
① 子育て世帯向け
② ひとり親世帯向け
③ 外国人就労者世帯向け
の賃貸住宅へ改修し東京ささエール住宅に登録（１棟当たり２戸まで補助対象）
補助金額：補助対象経費の３分の２（１戸当たりの上限 200 万円※ 1）
※2 専用住宅に登録の場合６分の５
選定件数：３件（棟）程度
【5】コミュニティ支援
東京都内にある空き家を活用して実施する、地域のコミュニティ支援のための取組
【取組例】
・空き家を改修して、子育て世帯の交流の場として活用
・空き家をイベントスペースに改修して、地域住民の交流イベントを開催
・空き家を改修して、高齢者等が食事などを楽しみながら交流できる居場所づくりの場として活用 など
補助金額：補助対象経費の３分の２（１件当たりの上限 250 万円※ 1）
選定件数：１件程度
【3】【4】【5】
※1 耐震改修工事を実施する場合、耐震改修に係る補助金額を１件当たり 150 万円を上限に上乗せ
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