雇用調整助成金等の申請を社会保険労務士に依頼する場合の費用の一部助成
金額 10 万 円
基本情報
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新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国の助成金（雇用調整助成金等）を受けようとする区内事業者等が、支給申請の代行事務を社会保険労務士に依頼する場合の費用の一部について、区が助成することにより、区内事業者の事業活動や雇用の継続を支援します。
| 実施機関 | 東京都北区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都北区 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2023年10月2日(月)〜24年1月31日(水) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
次の（1）から（6）に掲げる要件全てを満たす方が対象になります。
（1）中小企業基本法第2条1項に規定する中小企業や個人事業者であること。（※）
（2）中小企業は、北区に本社又は主たる事業所を有すること。個人事業者は、北区に住所があること。
（3）新型コロナウイルス感染症の影響による休業等（令和2年1月24日以降）により、雇用調整助成金等の決定を受けていること。
（4）同一内容で他の公的助成を受けていないこと。
（5）法人事業税、法人都民税（個人事業者の場合は、個人事業税、特別区民税・都民税）等を滞納していないこと。
（6）雇用調整助成金等の支給申請の代行事務を社会保険労務士に依頼し、社会保険労務士への支払いが完了していること。
※その他、中小企業に準ずる規模の法人等も、本要件に該当します。
対象費用
補助対象経費の全額で上限10万円
※雇用調整助成金等の支給申請が複数回にわたる場合は、社会保険労務士へ支払った金額の合算額を対象経費とします。
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