再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業
金額 2 億 円
基本情報
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東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都外から再エネ電力を新たに調達する手法に取り組む都内需要家に対し、再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電等）の導入に対する助成事業を令和3年度から実施しています。
このたび、再エネ導入の機運の高まりを捉え一層の導入促進を図るため、令和4年度から事業規模を拡充して助成事業を開始しますので、お知らせします。
| 実施機関 | 東京都 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 上限金額 | 2億円 |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜23年3月31日(金) |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | その他 |
| 補足説明 |
令和4年4月1日（金曜日）～令和5年3月31日（金曜日）
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 |
詳細情報
対象者
助成対象事業
都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、当該設備から得られた再エネ電力を都内施設に供給し、当該施設で消費する取組
助成対象事業者
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）
助成対象設備
種別：再生可能エネルギー発電設備
助成対象：太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備
主な助成要件
再エネ発電設備設置地域への環境配慮および関係構築等を行うこと
固定価格買取制度の設備認定を受けない設備であること
対象費用
助成率・助成上限額
助成上限額【注】：2億円
【注】予算残額が2億円を下回った場合、助成上限額は、予算残額の範囲内となります。
助成率：助成対象経費の2分の1以内
（国等の助成金と併給する場合でも、合計2分の1以内）
助成対象経費
設計費：助成対象事業の実施に必要な機械装置等の設計費
設備費：助成対象事業の実施に必要な機械装置等の購入、製造、据付け等に必要な経費（ただし、土地の取得及び賃借に係る費用を除く。）
工事費：助成対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費
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