ウクライナ情勢に係る食品関連団体の原材料価格高騰対策
金額 300 万 円
基本情報
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東京都及び東京都中小企業団体中央会は、中小企業団体等又は中小企業グループが取り組む、食品原材料価格高騰等対策を支援するため、「食品関連団体向け原材料価格高騰等対応緊急支援事業」として、事業実施に向けてコーディネータ等による人的支援や経費助成を開始します。4月1日から本事業の募集を開始しますのでお知らせします。
| 実施機関 | 東京都 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 上限金額 | 300万円 |
| 公募期間 | 2022年3月25日(金)〜6月30日(木) |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | その他 |
詳細情報
対象者
支援対象
1 コーディネータ等による支援
・都内に主たる事務所を有する中小企業組合等
・中小企業者2者以上で構成するグループであり、都内に本店又は支店を有する中小企業者が2分の1以上を占めているもの。等
2 助成事業
・都内に主たる事務所を有する中小企業組合等
・中小企業者4者以上で構成するグループであり、都内に本店又は支店を有する中小企業者が2分の1以上を占めているもの。等
対象費用
1 コーディネータ等による支援
中小企業診断士等のコーディネータを、12回を限度に無料で派遣し、事業の実施を一貫して支援します。
2 助成事業
食品原材料価格高騰等対策に必要な経費の一部を助成します。
（例：材料の仕入れ先を新規に開拓するための商談会の実施、原材料の共同購入等で必要となる倉庫の借上げ、食品原材料価格高騰対策に係る勉強会の実施等）
助成限度額：300万円
助成率：5分の4以内
助成対象経費
謝金、印刷物等制作費、ホームページ制作費、広告宣伝費、調査研究費、共同研究・共同開発に係る経費 等
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