デジタル証券(セキュリティトークン)の発行支援事業
金額 500 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード近年、取引履歴を分散的に処理、記録するブロックチェーン技術に注目が集まっており、金融分野でも様々な活用事例が生まれています。中でも、ブロックチェーンを活用して発行されるデジタル証券(セキュリティトークン)は、従来の有価証券に比べて小口発行が可能で、発行体と投資家が直接つながることができる等の特徴があり、個人の投資促進やスタートアップの資金調達の多様化に資する等の効果が期待されます。
このため、東京都は、デジタル証券の多様な発行事例を創出し、ノウハウや課題を広く共有することで市場拡大を図る取組を開始いたしますので、下記のとおりお知らせいたします。
金融商品取引法及び不動産特定共同事業法に基づき、デジタル証券を発行する都内の事業者に対して、発行に必要な経費の一部を補助します。
実施機関 | 東京都 |
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都道府県 | 東京都 |
対象地域 | 東京都 |
上限金額 | 500万円 |
公募期間 | 2023年5月31日(水)〜24年2月29日(木) |
対象者 | 企業 |
対象業種 | その他 |
詳細情報
対象者
補助対象事業
本補助金の交付対象となる事業(以下、「補助対象事業」という。)は、金融商品取引法や不動産特定共同事業法等の規定を順守した上で、発行体及び投資家に対して高い付加価値を創出するためにセキュリティトークンの発行を行う取組であって、原則として、令和6年3月 31 日までに払込金額等の払込みが完了したものとします。
補助対象事業者
本補助金の交付対象となる者(以下、「補助対象事業者」という。)は次のとおりとします。
(1)セキュリティトークンを発行する事業者であって、発行にあたり金融商品取引業や不動産特定共同事業法等の免許・許可・登録等が必要な場合においては、当該免許・許可を受け又は登録等を行っている
(2)東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。
(3)補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体(東京都の他部署を含む)からの委託や助成を受けていないこと。
(4)法令等若又は公序良俗に反していない、若しくは反するおそれがないこと。
(5)反社会的勢力又はそれに関わるものとの関与がないこと。
(6)会社再生法に係る更生手続きの申立や民事再生法に係る再生手続き開始の申立がなされていないこと。
(7)東京都(以下、「都」という。)からの指名停止措置を講じられているものではないこと。
(8)税金の滞納をしていないこと。
(9)過去の業務その他の事情において、都が補助にふさわしくないと判断する事実が存在しないこと。
対象費用
補助率・上限
2分の1(スタートアップの場合は3分の2)
1件あたり上限500万円
補助対象経費
1)プラットフォーム利用料
2)専門家等への相談経費
3)システム開発費用
東京都の地域別補助金・助成金情報
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