インキュベーション施設運営計画認定事業
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
東京都では、都内開業率のさらなる向上を図るため、民間事業者等による創業支援（インキュベーション）施設の事業計画のうち一定の基準を満たしたものを認定する「インキュベーション施設運営計画認定事業」を平成27年度から実施しており、平成27年度は11事業、平成28年度は９事業、平成29年度は12事業、平成30年度は10事業、令和元年度は12事業、令和2年度は19事業、令和3年度は7事業、令和4年度は２事業を認定いたしました（R5.6.1現在、運営継続中は82事業）。
東京都が実施する「インキュベーション施設運営計画認定事業」は、民間事業者等による創業支援の取組を後押しすべく、創業支援施設（以下「インキュベーション施設」という。）の運営等に係る事業計画のうち一定の基準を満たしたものを東京都が認定し、当該事業計画（施設）の公開、事業者間の交流等を行うものです。
| 実施機関 | 東京都 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2023年6月19日(月)〜30日(金) |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
主な申請資格（その他詳細は募集要項をご確認ください）
次の（1）～（5）のすべてを満たす者
（1）会社、区市町村、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、大学、地方銀行、信用金庫、信用組合、特定非営利活動法人、労働者協同組合のうち、いずれかの団体であること。
（2）都内にインキュベーション施設を有する、又は有する予定であること。
（3）申請時点において、過去1年間以上、創業支援の実績を有すること。
（4）当該施設において実施する創業支援に係る継続的かつ具体的な運営計画を有すること。
（5）当該施設が建築基準法・消防法等各種法令に適合していること。
主な申請要件（その他詳細は募集要項をご確認ください）
・一般向け認定区分
＜施設面＞
○ 令和５年４月１日時点で事業開始している施設
○ オフィススペースとして供する面積の合計が１００㎡以上（内法）であること。
（個別の貸事務室、コワーキングスペース、ブース席、会議室、イベントスペース等）
＜運営面＞
○ インキュベーションマネージャーの配置が具体的に計画されていること
・託児付き認定区分
＜施設面＞
○ 令和５年４月１日時点で事業開始している施設
○ 主に子育て中の起業家向けの施設であること
○ 子育て中の方を主な対象としたインキュベーション施設であることを明示し、子育て中の起業家の積極的な利用に繋がるよう努めること。
○ 子育て中の方でも利用できるように、託児スペース等（認可外保育施設、または認可外保育施設と同等の機能を有する施設）を有すること。
○ オフィススペースとして供する面積の合計が50㎡以上（内法）であること。
＜運営面＞
○ インキュベーションマネージャーの配置が具体的に計画されていること
分野特化型認定区分
＜施設面＞
○ 分野特化型インキュベーション施設であることを明示し、その分野の起業家の積極的な利用に繋がるよう努めること。
○ 分野特化の専門的な設備を有すること。
○ オフィススペースとして供する面積の合計が50㎡以上（内法）であること。
＜運営面＞
○ 分野特化の支援ができるインキュベーションマネージャーの配置が具体的に計画されていること
各認定区分（共通）
＜施設面＞
○ 施設としてのレベルアップの工事計画又は新設工事計画を有すること
※ ただし、新築工事については分野特化型の認定区分に限る。
○ 関係法令を遵守した施設となっていること
＜運営面＞
○ 創業前又は創業５年未満の入居者が常時入居することを前提としていること。
○ 申請者に創業支援の実績が１年以上あること
※ 過去１年間以上、広く不特定多数の起業予定者等に対する具体的な創業支援実績を有すること。（※特定の事業に限定した支援や連携・協力事業者等への支援は創業支援実績には含まない。）
○ 資金調達・人材確保・事業化支援の相談体制が具体的に計画されていること
○ 暴力団関係者の入居を排除していること。
（排除する規定がある、又は入居案内等にその旨が記載されていること）
対象費用
事業計画の認定について
主な認定のメリット
東京都に認定された事業には以下のメリットがあります。
○ 東京都ホームページにおいて認定事業（施設）を紹介します。
○ 認定事業者等の交流会に参加できます。
○ 認定事業者のうち、中小企業者等の団体は、（公財）東京都中小企業振興公社の「インキュベーション施設整備・運営費補助金」への申請が可能になります。
○ 本事業の認定を受けた施設の入居者（施設に一定期間入居し、事業内容に関する個別具体的な支援をインキュベーションマネージャーから継続的に受けた方）は、（公財）東京都中小企業振興公社の「創業助成金」への申請が可能になります。
東京都の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。