特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業（助成金）
基本情報
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都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の一部を改正する条例（令和4年12月22日公布）に基づき、令和7年度から開始する「建築物環境報告書制度」【注1】（以下、「本制度」という。）の施行を確実なものにするため、本制度に参加する事業者による太陽光発電システム、蓄電池システム及びV2Hの設置に対して、その経費の一部を一括で助成します。
この度、助成要件等の詳細に関する説明会を開催し、助成金の申請受付を開始しますのでお知らせします。
【注1】都内における年間供給延べ面積が合計2万平方メートル以上の事業者又は年間供給延べ面積が合計5千平方メートル以上（5千平方メートル未満の事業者複数によるグループも可）で事前申請を行い知事から承認を受けた事業者（以下、「特定供給事業者」という。）を対象とし、中小規模特定建築物（都内新築住宅等で床面積が2千平方メートル未満のもの）への断熱・省エネ性能の確保、再エネ設備の設置等の義務付け及び誘導を行う制度
| 実施機関 | 東京都 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2023年5月19日(金)〜7月31日(月) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | サービス業 |
詳細情報
対象者
助成対象者
次の1.及び2.に該当するもの
1.助成金の交付対象となる機器（以下「助成対象機器」という。）を設置する特定供給事業者等
2.本助成金の交付を申請する際に、建築物環境報告書制度を踏まえた事業計画を提出し、令和7年度以降に建築物環境報告書制度に参加することを誓約する者
助成対象機器
本事業実施要綱に掲げる要件を満たす太陽光発電システム、機能性PV、太陽電池の架台、蓄電池システム、V2H
対象費用
助成額等
・太陽光発電設備
12万円/キロワット(上限36万円、3.6キロワット以下)
10万円/キロワット（3.6キロワット超50キロワット未満）
・機能性PV上乗せ
5万円（又は2万円）/キロワット（50キロワット未満）
・陸屋根のマンション等への架台設置上乗せ
架台の設置経費を対象に上限20万円/キロワット（50キロワット未満）
・蓄電池 ※蓄電池システムの機器費が蓄電容量1キロワットアワーあたり20万円以下であること
機器費、材料費及び工事費の4分の3
(上限19万円/キロワットアワーかつ95万円/戸、6.34キロワットアワー未満の場合)
機器費、材料費及び工事費の4分の3
(上限15万円/キロワットアワーかつ120万円/戸、6.34キロワットアワー以上の場合)
※4キロワット超の太陽光発電設備と併せて設置する場合は、上限15万円/キロワットアワーかつ設置する太陽光発電設備の発電出力×30万円/戸
・V2H
機器費等の2分の1（上限50万円）
・V2H(太陽光発電設備を設置し、ZEVを所有する場合)
機器費等の10分の10（上限100万円）
助成対象経費
助成対象機器の設置に係る機器費、材料費及び工事費（消費税及び地方消費税は除く。）
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