妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業奨励金
金額 10 万 円
基本情報
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新型コロナウイルス感染への不安を抱える妊娠中の女性労働者が安心して出産に臨めるよう、母性健康管理措置（※１）として休業が必要とされた方々が取得できる休暇制度の整備を、奨励金の支給により後押しします。
※１ 妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業などにおける新型コロナウイルス感 染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして、主治医や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主はこの指導に基づいて必要な措置を講じなければならないこととなっています（対象期間：令和２年５月７日～令和５年３月３１日）
| 実施機関 | 東京都 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2023年4月3日(月)〜6月30日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象
厚生労働省の
「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金」
「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）」
のいずれかの支給決定を受けた都内中小企業等
※厚生労働省の助成金の支給を受けるには、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として妊娠中の女性労働者が取得できる有給休暇制度を整備し、令和５年３月３１日までの間に、一定期間取得させることなどが必要です。
支給要件
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による有給の休暇制度を就業規則に規定すること
※労働基準監督署に届け出ることが必要です。
※厚生労働省の助成金支給決定後に新たに規定したことが条件です。
対象費用
奨励金支給金額：１０万円
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