地産地消型再エネ増強プロジェクト
金額 1 億 円
基本情報
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東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、民間事業者等による地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備及び熱利用設備の導入に対する助成事業を令和2年度から実施しています。
このたび、民間事業者及び区市町村による「創る」「蓄める」の取組を推進するため、事業規模を拡充して令和5年度の助成事業を開始しますので、お知らせします。
| 実施機関 | 東京都 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 上限金額 | 1億円 |
| 公募期間 | 2023年4月3日(月)〜24年3月29日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
助成対象事業者
1.都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備を設置する民間事業者【注1】及び区市町村
2.都外（東京電力管内）に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備を設置する民間事業者【注1】及び区市町村
3.都内に蓄電池を単独で設置する民間事業者【注1】
【注1】民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
助成対象設備
・再生可能エネルギー発電等設備
太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池
・再生可能エネルギー熱利用設備
太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等
・蓄電池
単独で設置する蓄電池
※既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む
主な助成要件
・FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること
・都外（東京電力管内）に再エネ発電設備を設置する場合、助成率に応じて当該設備から得られた環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること
・蓄電池は定置用であること（可搬式は不可） 等
対象費用
助成率・助成上限額
民間事業者
・中小企業等【注2】
再エネ発電設備再エネ熱利用設備
助成対象経費の3分の2以内(上限1億円)
・蓄電池
助成対象経費の4分の3以内
(再エネ発電設備同時設置：上限1億円【注3】)
(蓄電池単独設置：上限450万円)
・その他
再エネ発電設備再エネ熱利用設備
助成対象経費の2分の1以内(上限7,500万円)
・蓄電池
助成対象経費の2分の1以内
(再エネ発電設備同時設置：上限7,500万円【注3】)
(蓄電池単独設置：上限300万円)
区市町村
・再エネ発電設備再エネ熱利用設備
助成対象経費の3分の2以内(上限1億円)
・蓄電池
助成対象経費の3分の2以内
(再エネ発電設備同時設置：上限1億円【注3】)
【注2】中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
【注3】同時設置の再エネ発電設備と合わせて
助成対象経費
・設計費：助成対象事業の実施に必要な機械装置等の設計費（事前調査費を含む。）
・設備費：助成対象事業の実施に必要な機械装置等の購入、製造、据付け等に必要な経費（ただし、土地の取得及び賃借に係る費用を除く。）
・工事費：助成対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費
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