再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業
金額 2 億 円
基本情報
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東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都外から再エネ電力を新たに調達する手法に取り組む都内需要家に対し、再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電等）の導入に対する助成事業を令和3年度から実施しています。
このたび、民間事業者による「創る」「蓄める」の取組を推進するため、事業規模を拡充して令和5年度の助成事業を開始しますので、お知らせします。
| 実施機関 | 東京都 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 上限金額 | 2億円 |
| 公募期間 | 2023年4月3日(月)〜24年3月29日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
助成対象事業
都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、当該設備から得られた再エネ電力を都内施設に供給し、当該施設で消費する取組（事業イメージは【参考】参照）
助成対象事業者
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
助成対象設備
・再生可能エネルギー発電設備
太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備
・蓄電池
（1）助成対象事業に併設する蓄電池
※都外再エネ発電設備、都内施設のどちらに対しても併設可
主な助成要件
・再エネ発電設備設置地域への環境配慮および関係構築等を行うこと
・FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること
・蓄電池は定置用であること（可搬式は不可） 等
対象費用
助成率・助成上限額
・再生可能エネルギー発電設備
助成率：助成対象経費の2分の1以内
（国等の助成金と併給する場合でも、合計2分の1以内）
助成上限額：2億円
・蓄電池
助成率：助成対象経費の3分の2以内
（国等の助成金と併給する場合でも、合計3分の2以内）
助成上限額：1億円
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