チャイルドプランサポート事業
金額 40 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード 近年、晩婚化などを背景に不妊治療を受ける夫婦が増加しており、また、毎年妊娠される方のうち数万人が不育症の可能性があるともいわれています。
不妊症や不育症の検査・治療には時間を要することが多く、体力的・精神的な負担も大きいため、仕事と治療の両立が難しく離職を余儀なくされるケースも見られ、職場における休暇等のサポート制度の普及が求められています。
東京都では、不妊治療や不育症治療と仕事を両立できる職場づくりを進める企業を支援するため、「働く人のチャイルドプランサポート事業」を実施します。
実施機関 | 東京都 |
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都道府県 | 東京都 |
対象地域 | 東京都 |
上限金額 | 40万円 |
公募期間 | 2023年8月31日(木)〜9月8日(金) |
対象者 | 企業,個人 |
対象業種 | その他,医療・福祉 |
詳細情報
対象者
<1>働く人のチャイルドプランサポート制度整備奨励金
対象事業者要件
〇都内で事業を営んでいる企業等であること
〇都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上、かつ6ヶ月以上継続して雇用していること
〇新たに申請する「不妊治療」や「不育症治療」のための休暇制度等が就業規則(本則)または本則に連携する規程に明文化されていないこと
※その他要件あり
奨励金の対象事業者要件をすべて満たす必要があります。詳細は募集要項をご確認ください。
<2>不妊治療・不育症治療と仕事の両立に関する研修
対象者
・不妊治療・不育症治療と仕事の両立に関する社内相談員となる方
※ 奨励金を受けるには、奨励事業実施期間内に社内相談員が本研修を受講する必要があります。
・本テーマに関心のある都内企業の経営者、人事労務担当者等
※ 奨励金を受けない企業の方でもご受講いただけます。
対象費用
<1>働く人のチャイルドプランサポート制度整備奨励金
従業員が不妊治療や不育症治療と仕事を両立できるよう、相談体制や休暇制度等を整備する企業に奨励金を支給します。
奨励事業
①または②を選択してください。②の取組実施は既に「不妊治療」の休暇制度等を導入済みの企業が対象です。
① 「不妊治療」及び「不育症治療」の休暇制度及び休業制度等の整備事業 40万円
② 「不育症治療」の休暇制度等の整備事業 10万円
<2>不妊治療・不育症治療と仕事の両立に関する研修
不妊治療・不育症治療に関する基礎的な知識、両立に必要な人事労務上のポイントや流産・死産に対するグリーフケアなど、従業員が働きながら治療ができる職場づくりに向けたノウハウを取得できます。
受講時期
・前期申込企業
申込期間:未定
受講時期:令和5年7月~9月
・後期申込企業
申込期間:未定
受講時期:令和5年11月~令和6年1月
定員
700名程度(先着順・事前申込制)
※前期(令和5年7月~令和5年9月)350名、後期(令和5年11月~令和6年1月)350名です。
※配信動画は前期後期とも同一の内容です。
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