オンラインスキルアップ助成金（中小企業人材スキルアップ支援事業）

対象者

申請できる者
以下の（１）もしくは（２）のいずれかに該当する者（以下「中小企業等」という。）
（１）次のア及びイに該当する企業又は個人事業主
　ア 中小企業等の要件を満たすこと
　イ みなし大企業ではないこと

（２）次のアからセまでのいずれかに該当する団体のうち、団体の構成員に占める中小企業の割合が３
分の２以上であるもの（以下「団体」という。）

（注）団体の職員は、助成対象受講者ではありません。団体の構成員である中小企業の従業員が助成対象受講者です。
　ア 事業協同組合 イ 事業協同小組合 ウ 信用協同組合 エ 協同組合連合会 オ 企業組合 カ 協同組合 キ 商工組合 ク 商工組合連合会 ケ 一般社団法人 コ 一般財団法人 サ 公益社団法人 シ 公益財団法人

　ス 次のａ及びｂに該当する団体（以下「任意団体」という。）
　　ａ 団体の目的、組織、運営、事業内容を明らかにする規約、規則などを有すること
　　ｂ 代表者が置かれ、事務局の組織が整備されていること

　セ 次のａ及びｂを満たし、共同する全ての事業主の合意に基づく協定書等を締結している団体（以下「共同事業主」という。）
　　ａ 協定書等に代表事業主（助成金の申請を行い、支給を受けようとする事業主）名、共同事業主名、訓練の経費負担に関する事項、有効期間、協定年月日が掲げられていること
　　ｂ 協定書等に、団体を構成するすべての事業主の代表者が記名押印していること

申請要件
次の全ての要件を満たすこと。
（１）都内に本社又は主たる事業所（支店・営業所等）の登記があること
個人事業主にあっては都内の税務署へ開業の届出をしていること、任意団体にあっては事務局の所在地が都内にあること、共同事業主にあっては代表事業主の本社又は主たる事業所の登記が都内にあること

（２）訓練に要する経費を受講者に負担させていないこと。

（３）助成を受けようとする訓練について、国又は地方公共団体から助成を受けておらず、今後受ける予定もないこと

（４）過去５年間に重大な法令違反等がないこと
※法令違反により罰則を受けた場合や脱税により重加算税が課された場合などをいいます。

（５）都税（法人事業税及び法人都民税等）の未納付がないこと

（６）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第 13 項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと

（７）連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営むものではないこと

（８）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）に該当しないこと

（９）代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者がいないこと

（10）交付申請日から遡り、過去５年間に、偽りその他不正の手段等による交付決定の取消しがないこと

対象費用

助成額及び助成限度額
　助成金の額及び助成限度額は次のとおりです。
　ただし、申請は助成対象期間１回に限ります（交付決定前に撤回をした場合を除きます）。

・小規模企業者
　交付額：助成対象経費の３分の２
　１助成対象事業者あたりの上限額：27 万円

・上記以外の中小企業等
　交付額：助成対象経費の２分の１
　１助成対象事業者あたりの上限額：20 万円

・上記のうち、非正規雇用労働者が受講者全体の２割以上参加した場合
　交付額：助成対象経費の３分の２
　１助成対象事業者あたりの上限額：27 万円

助成対象となる経費
① 受講料
　教育機関等が講座の価格（料金表）を公表しており、以下のア、イのどちらかに該当するもの
　ア １講座及び１人あたりの受講料が定められているもの（単講座）
　イ 一定期間の受講料が定められており、期間内に複数の講座が受講できるもの（定額制）

② 訓練に付随するＩＤ登録料
　教育機関等への受講申込みや受講開始時に受講者のＩＤを登録するために必要な料金 等

③ 訓練に付随する管理料
　中小企業等が受講状況等を確認するために必要な料金 等