設計・施工技術向上支援事業（助成金）
金額 200 万 円
基本情報
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都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の一部を改正する条例（令和4年12月22日公布）に基づき、令和7年度から施行となる「建築物環境報告書制度」【注1】（以下、「本制度」という。）に対応した、住宅の設計・施工技術向上に関する取組に対して、その経費の一部を助成します。
この度、助成要件等の詳細に関する説明会を開催し、助成金の申請受付を開始しますのでお知らせします。
【注1】都内における年間供給延べ面積が合計2万平方メートル以上の事業者又は年間供給延べ面積が合計5千平方メートル以上（5千平方メートル未満の事業者複数によるグループも可）で事前申請を行い知事から承認を受けた事業者（以下、「特定供給事業者」という。）を対象とし、中小規模特定建築物（都内新築住宅等で床面積が2千平方メートル未満のもの）への断熱・省エネ性能の確保、再エネ設備の設置等の義務付け及び誘導を行う制度
| 実施機関 | 東京都 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 上限金額 | 200万円 |
| 公募期間 | 2023年2月16日(木)〜9月29日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
助成対象者
都内に本店又は支店を有し、都内の新築住宅等で床面積が2千平方メートル未満のものを供給した実績を有する建物供給事業者のうち、中小企業者等に該当する者
助成対象
自社又は提携他社と連携した取組による義務基準等又は誘導基準等を上回る中小規模特定建築物等の設計及び施工に係る技術向上に資する取組
（例）
・資格取得（太陽光発電の販売・施工、断熱・省エネ施工、エコ住宅アドバイス等）
・太陽光発電設備設置住宅の構造計算（又は品確法性能表示計算）、省エネ計算の試行実施
・東京ゼロエミ住宅認証、住宅性能表示、省エネ性能表示等の取得の試行実施
・提携他社（他工務店、建築事務所、専門工事店、建材等供給事業者）との勉強会
・顧客向け説明会
対象費用
助成率（助成上限額）
3分の2
（事業期間が12か月以内：100万円、事業期間が13か月以上：200万円）
助成対象経費
外注・委託費、研修等参加・実施費、専門家指導費、賃借費
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