東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業
金額 1,500 万 円
基本情報
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東京都は、東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅の普及促進のため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業を実施しています。
この度、HTTを強力に推進するため、蓄電池設置に対する補助率引き上げやマンション等への太陽光発電設備の設置に対する追加助成など、補正予算により助成制度を拡充し、令和5年1月31日（火曜日）から申請の受付を開始します。
| 実施機関 | 東京都 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 上限金額 | 1500万円 |
| 公募期間 | 2023年1月31日(火)〜3月31日(金) |
| 対象者 | 個人,企業,団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
助成対象住宅
都内の新築住宅（戸建住宅・集合住宅等）。
ただし、床面積の合計が2,000㎡未満のもの
助成対象者
新築住宅の建築主（個人・事業者）
主な助成条件
「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づき「東京ゼロエミ住宅」の認証※を受けた新築住宅であること
※認証は都が登録する認証審査機関が実施します。
対象費用
助成金額
・住宅建設費
戸建住宅 水準1※：30万円／戸 水準2：50万円／戸 水準3：210万円／戸
集合住宅等 水準1※：20万円／戸 水準2：40万円／戸 水準3：170万円／戸
※水準1の注文戸建住宅については、前年度に新たに全国で建設した注文戸建住宅の戸数が300戸未満の住宅供給事業者（地域工務店等）が供給する住宅を対象に助成
・太陽光発電設備及び蓄電池の設置費
対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は追加して補助（リース等で設置する場合も助成対象）
太陽光発電設備：発電出力に応じて下記のとおり助成
対象機器
・太陽光発電システム(3.6kWまで)
設置する住宅の種別：オール電化住宅
助成額：13万円／kW
上限額：39万円/棟
設置する住宅の種別：オール電化以外の住宅
助成額：12万円／kW
上限額：36万円/棟
・太陽光発電システム(3.6kW超50kW未満)
設置する住宅の種別：オール電化住宅
助成額：11万円／kW 50kW以上は対象外
設置する住宅の種別：オール電化以外の住宅
助成額：10万円／kW
※陸屋根形状の集合住宅に架台を用いて設置する場合は、架台の設置経費を対象に、1kWあたり20万円を上限として加算
・蓄電池：機器費、材料費及び工事費の3/4を助成。ただし、上限額は下記のとおり
設置方法
・蓄電池を単独で設置する場合 又は4kW以下の太陽光発電設備と併せて設置する場合
機器費、材料費及び工事費の3/4
※ただし、蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たり20万円以下であること
助成額・上限額：15万円/kWh かつ 120万円/戸
・4kW超の太陽光発電設備と併せて設置する場合
助成額・上限額：15万円/kWh かつ設置する太陽光発電設備の発電出力×30万円/戸(最大1,500万円)
※蓄電池の蓄電容量の合計が6.34kWh未満の場合、上限額を19万円／kWhかつ95万円／戸とする。
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