円安進行等に伴う団体向け仕入れ価格高騰等対応支援事業
金額 300 万 円
基本情報
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東京都及び東京都中小企業団体中央会は、円安進行等に伴う仕入れ価格の高騰対策を支援するため、中小企業団体等又は中小企業グループの高騰対策に係る事業実施に向けてコーディネータ等による人的支援や経費助成を行うとともに、都内中小企業等へ専門家を派遣し経営課題の解決に向けた提案等を実施します。この度、本事業の募集を開始しますのでお知らせします。
| 実施機関 | 東京都 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 上限金額 | 300万円 |
| 公募期間 | 2022年12月16日(金)〜23年2月17日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
支援対象
1 コーディネータ等による支援
・都内に主たる事務所を有する中小企業組合等
・中小企業者2者以上で構成するグループであり、都内に本店又は支店を有する中小企業者が2分の1以上を占めているもの 等
2 助成事業
・都内に主たる事務所を有する中小企業組合等
・中小企業者4者以上で構成するグループであり、都内に本店又は支店を有する中小企業者が2分の1以上を占めているもの 等
3 中小企業等への専門家派遣
都内に本店又は支店を有する中小企業者 等
対象費用
1 コーディネータ等による支援
中小企業診断士等のコーディネータを、12回を限度に無料で派遣し、事業の実施を一貫して支援します。
2 助成事業
円安進行等に伴う仕入れ価格高騰等対策に必要な経費の一部を助成します。
（取組例：原材料の共同購入等で必要となる倉庫の借上げ、仕入れ価格の高騰対策に係る勉強会の実施、新たな取引先を開拓するための商談会 等）
・助成限度額：300万円
・助成率：5分の4以内
・助成対象経費：謝金、印刷物等制作費、ホームページ制作費、広告宣伝費、調査研究費、共同研究・共同開発に係る経費 等
3 中小企業等への専門家派遣
業界団体と連携して、円安の急速な進行等に伴う仕入れ価格の高騰等により事業活動の継続に苦しむ都内中小企業等を専門家が巡回し、現場で経営状況の把握や経営課題の解決に向けた提案などの支援を実施します。
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