働き方改革促進事業
基本情報
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東京都の働き方改革促進事業
中小企業３つのサポート
1.働き方改革 集中講座
2.TOKYO「働き方改革、ライフ・ワーク・バランス」相談窓口
3.専門家派遣
| 実施機関 | 東京都 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年11月16日(水)〜23年1月31日(火) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象者
1.働き方改革 集中講座
都内の中小企業等の経営者や人事労務担当者
・申込み要件
受講対象者は「都内中小企業等」の経営者、人事労務担当者(※専門家派遣の申込対象も同じ)です。
※なお「都内中小企業等」は以下の通りとなります
・都内で事業を営んでいること
・常時雇用する労働者が2～999人以下の企業又は一般社団法人、一般財団法人等であること
・賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していること
・⾵俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する⾵俗営業、同条第５項に規定する性⾵俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を⾏っていないこと
・暴⼒団員等（東京都暴⼒団排除条例（平成23年東京都条例第54号）第２条第３号に規定する暴⼒団員及び同条第４号に規定する暴⼒団関係者をいう。）、暴⼒団（同条第２号に規定する暴⼒団をいう。）及び法⼈その他の団体の代表者、役員⼜は使⽤⼈その他の従業員若しくは構成員が暴⼒団員等に該当する者でないこと
・各回定員125社までです。（1社につき1名までの申込となります。）
※集合型講座は１社３名まで参加可能です。複数名参加される際は、代表者の方のみ申込みください。
2.TOKYO「働き方改革、ライフ・ワーク・バランス」相談窓口
企業経営者、人事労務担当者、働き方改革のご担当者
3.専門家派遣
都内の中小企業等の経営者や人事労務担当者
対象費用
中小企業３つのサポート
1.働き方改革 集中講座
「働き方改革」のノウハウや法令知識を学べる全18種類の無料講座 好評受付中！
「男性育休」や「生産性向上」など様々なテーマから、興味のある講座を1講座から受講可能！
「働き方改革」を社内で推進するための実践ノウハウや法令知識を学べる“すべて無料”の講座です。
会場での集合型講座／オンラインライブ講座／いつでも視聴可能なオンデマンド配信講座の3つ形式をご用意しています。
2.TOKYO「働き方改革、ライフ・ワーク・バランス」相談窓口
相談員が働き方改革に関する様々な疑問やお悩みにお答えします
3.専門家派遣
集中講座を1講座でも受講完了した企業は、専門家派遣をご利用いただけます。お申し込み内容や集中講座受講時のカルテの内容をもとに、各企業へ派遣する専門家を選定します。（最大5回まで派遣）。
※すべての企業が専門家派遣企業に選定されるわけではありません。
詳細はお問い合わせください。
募集回数： 全８回（集中講座各回ごとに募集）
派遣回数： 1社につき最大5回まで（1回につき2時間まで）
東京都の地域別補助金・助成金情報
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