原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
金額 1,000 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード原油価格の高騰などが続く中、急激な為替変動などにより、中小企業における経営状況の悪化が長期に及んでいます。業種を問わず、専門家派遣や助成金によりエネルギーコストの削減に向けた取組を支援する緊急対策事業の受付を開始します。
実施機関 | 東京都 |
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都道府県 | 東京都 |
対象地域 | 東京都 |
上限金額 | 1000万円 |
公募期間 | 2022年10月11日(火)〜12月28日(水) |
対象者 | 企業 |
対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
対象(次の要件をすべて満たすこと)
下記1.及び2.の要件いずれも満たす東京都内の中小企業者(個人事業主を含む)
1.直近決算期又は次期決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して10%以上減少している
2.直近決算期又は次期決算期において損失を計上している
対象費用
1)専門家派遣
原油価格の高騰等の長期化の影響や急激な為替変動により、更なる経済的打撃を受けている事業者からの申込に応じて、専門家が事業所や工場等を訪問し、現地調査や助言等を実施
専門家派遣費用:1社あたり最大2回、無料
2)助成金支援
専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー化や固定費削減に資する設備等の導入経費を助成
助成限度額:1,000万円(下限額100万円)
助成率:助成対象経費の5分の4以内
助成対象経費
専門家の助言に基づく省エネルギー化や固定費削減に資する設備等の導入に必要な経費の一部
(例)省エネ効率の高い乾燥機、高効率の冷凍庫、高性能なボイラー、エコドライブシステム、トラック用導風板、低燃費タイヤ など
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