生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業
金額 300 万 円
基本情報
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円安などの影響により燃料や食料品などが急激に値上がりしており、人手不足の深刻化に直面する中小企業にとって、生産性の向上及び賃金の引き上げは喫緊の課題となっております。
このような状況において、これまでのICT、IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の導入検討から活用までの一貫した支援に加え、デジタル技術の活用による生産性の向上を図ることにより賃金の引き上げ計画を策定し、実施した企業に対して、より高い助成率を適用して支援します。
| 実施機関 | 東京都 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 上限金額 | 300万円 |
| 公募期間 | 2022年10月11日(火)〜28日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
1.専門家派遣
東京都内に主たる事業所をおく中小企業者等
2.助成金
東京都内に主たる事業所をおく中小企業者等
（「専任アドバイザーによるトータル支援」を利用し、アドバイザー作成の提案書に基づく申請をすることが必要です。）
※助成金申請に必要な「専任アドバイザーからの提案書」の作成には一定程度お時間をいただきます。詳しくはポータルサイトをご確認ください。
対象費用
1.専門家派遣
1）現地調査（1社最大2回まで）【無料】
専門家が現地訪問を行い、現状の課題を明確化した上で、支援方針を決定します。
2）専任アドバイザーによるトータル支援【無料】（初年度最大10回、次年度最大8回まで）
導入計画策定から導入後のサポートまで一貫した支援を行います。
2.助成金
「専任アドバイザーによるトータル支援」を受けた都内中小企業者等を対象にデジタル技術の導入・活用に必要な費用の一部を助成します。
助成率
2分の1以内（小規模企業は3分の2以内）
【新規】4分の3以内（賃金引上げ計画【注】を策定し、実施した場合）
【注】「給与支給総額」及び「事業所内最低賃金」を一定額以上引き上げる計画
助成限度額
300万円（下限30万円）
助成対象期間
1年間
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