子供食堂推進事業

対象者

実施主体
都内区市町村
なお、 区市町村が認めた者へ委託又は補助を行うことができる。

実施方法
（1）原則として、月に1回以上、定期的に子供食堂を実施すること。ただし、配食や宅食の実施回数については、この限りではない。

（2）子供又はその保護者（以下「参加者」という。）が1回当たり合わせて10名以上参加できる規模で開催すること。ただし、配食や宅食の実施規模については、この限りではない。

（3）事業実施時は、常時、責任者を配置し、安全に配慮した開催を図ること。

（4）事業の規模に応じて、必要な職員体制を確保すること。

（5）本事業で提供する食事は、原則として子供食堂の職員又は参加者が直接調理した、栄養バランスのよいものとすること。

（6）所在地の区市町村が開催又は関与する、子供食堂や子供・家庭の支援に関わる他の関係機関等との連絡会に年1回以上参加すること。連絡会の参加者、開催回数は地域の実情により区市町村が定めるものとする。

（7）区市町村は、子供食堂の職員に対し、虐待の未然防止・早期発見に係る研修等を年1回以上実施すること。

（8）子供食堂の職員は、子供食堂の開催時や配食・宅食の際には、参加者に対し、子供・家庭の支援に関わる相談窓口を周知するよう努めること。
また、参加者の生活状況を把握し相談に応じるとともに、必要に応じてニーズに対応した関係機関につなげること。
なお、虐待が疑われる場合等、早急な対応が必要な場合は子供家庭支援センター等に対して速やかに通告を行うこと。

（9） 食事提供の対価として食事代を徴収する場合は、地域の実情及び本事業の目的等を勘案して、実施主体が判断することとする。

実施場所
（1）10名以上の参加者が、食事を取りながら交流をすることができるスペースを確保すること。ただし、配食や宅食の実施場所については、この限りではない。

（2）宅食を除き、 参加者が立ち寄りやすい場所で実施することが望ましい。

衛生管理、食中毒防止、感染防止及び事故防止
（1）本事業の開始前に管轄の保健所に相談し、指導・助言を求めること。

（2）食事の提供における食品の安全確保を図るため、食品衛生法（昭和22年法律第233号）及び各種法令、通知等に基づく適切な衛生管理体制を構築すること。

（3）参加する子供の食物アレルギーの有無を確認すること。

（4）「子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子ども食堂の運営上留意すべき事項の周知について（通知）」（平成30年6月28日付厚生労働省子ども家庭局長ほか連名通知）における別添8「子ども食堂における衛生管理のポイント」等を参考とし、食中毒予防等の衛生管理には万全を期すこと。

（5）新型コロナウイルス感染症の感染防止のために、「新型コロナウイルス感染症への対応として子ども食堂の運営上留意すべき事項等について」（令和2年3月3日付厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室ほか連名事務連絡）等を参考とし、徹底した感染防止対策を講じること。

（6）事故発生時の対応のため保険に加入すること。

（7）食中毒や事故が発生した時の対応方法や連絡体制をあらかじめ定めるとともに、職員に周知徹底を図ること。
また、発生時には速やかに区市町村に報告するとともに、報告を受けた区市町村は都へ情報提供を行うこと。

対象費用

補助基準額等
（1）基準額
　ア　子供食堂の開催
　　　1食堂当たり　月額20千円×12月
　　　ただし、令和4年度は令和3年度に引き続き、感染症対策費として上記に10千円／月を上乗せ
　　　※年間360千円を上限とする。

　イ　アに加え、配食・宅食による取組（加算）
　　　1食堂当たり　年額600千円を上限
　※令和4年度は、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急対応策として実施する。

　ウ　 新たな子供食堂の立上げや支援の拡充
　　　1食堂当たり　年額500千円を上限
　※令和4年度は、ウクライナ危機に伴う緊急支援として、新たな子供食堂の立上げや支援の拡充に要する設備整備費等への補助を実施する。

（2）補助率
　ア　都1/2、区市町村1/2
　イ　都10/10（令和6年度以降は都1/2、区市町村1/2）
　ウ　都10/10

（3）対象経費
　食事の提供に必要な経費（食材費、会場使用料、光熱水費、保険料、消耗品費、配送料、感染症対策費等）
　※人件費は対象外