募集終了

新産業創出・雇用促進支援補助金

上限
金額
5,000

新産業創出・雇用促進支援補助金

実施機関 北海道岩見沢市
都道府県 北海道
対象地域 北海道岩見沢市
上限金額 5000万円
公募期間 2022年4月1日(金)〜
対象者 企業
対象業種 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業

詳細情報

対象者

対象企業
先端技術産業等の成長性の高い事業を行う企業で、下記のいずれかに該当するもの
1.当該事業所等の操業開始日までの間に、新たに本市の市民を3人以上雇用する企業
2.本市イントラネットワークを経由して、外部通信回線と接続した通信回線を活用して事業を行う企業
3.事業所の新築、増築又は既存物件の取得及び設備機器の購入に係る投資額の総額が20億円を超える企業

対象費用

1.事業所等の新築、又は既存物件の取得
新築の場合
新築
・取得に係る費用が3,000万円以上、500平方メートル以上の建物

補助率・限度額等
・2分の1以内
・3,000万円以内

既存物件の場合
既存物件
・取得に係る費用が3,000万円以上、500平方メートル以上の建物

補助率・限度額等
・2分の1以内
・3,000万円以内

増築の場合
増築
・取得に係る費用が1,000万円以上、500平方メートル以上の建物

補助率・限度額等
・2分の1以内
・3,000万円以内

2.設備機器の購入 3.事務所等の賃貸 (注意)いずれかを選択
設備機器の購入の場合
設備機器の購入
・取得に係る費用が1,000万円以上

補助率・限度額等
・2分の1以内
・5,000万円以内

事務所等の賃貸の場合
設備機器の購入
・月額25万円以上

補助率・限度額等
・3分の1以内
・3,000万円以内(3年以内)

4.人材育成、教育研修
人材育成、教育研修の一覧
1.操業開始日前の研修等
・新たに3人以上雇用する本市の市民に対して行う人材育成、教育研修事業等

補助率・補助限度額
・交付額上限3,000万円(1人当たりの研修費相当額と30万円を比較して、いずれか少ない方の額を交付)

2.操業開始日以降3年以内の研修等
・事業の拡張等に伴い新たに雇用する本市の市民に対して行う人材育成、教育研修事業等(操業開始日までに市民の新規雇用3人以上が条件)

補助率・補助限度額
・交付額上限3,000万円(1人当たりの研修費相当額と30万円を比較して、いずれか少ない方の額を交付)

5.通信・電話回線の活用
通信・電話回線の活用要件
要件
・本市イントラネットワークを経由して使用する通信回線並びに電話回線料金

補助率・補助限度額
・通信回線の2分の1以内
・電話回線の3分の1以内 交付総額3,000万円(3年以内)

6.固定資産税相当額
固定資産税相当額の要件
要件
・1、2の対象事業に係る固定資産税

補助限度額
・交付総額1,000万円(3年以内)

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