立川市市民防災組織電源確保事業補助金
金額 60 万 円
基本情報
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市民防災組織が、災害時における停電の発生に備えて、非常用発電機等器材を購入する場合に、購入費用を自己負担することで、購入費用の2分の1（1組織60万円が限度）の補助を受けることができます。この事業は、東京都が行う「地域コミュニティ防災活動拠点電源確保事業」を活用するものです。
| 実施機関 | 東京都立川市 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都立川市 |
| 上限金額 | 60万円 |
| 公募期間 | 2022年5月13日(金)〜8月16日(火) |
| 対象者 | 団体 |
| 対象業種 | その他 |
詳細情報
対象者
〇対象者
市民防災組織が対象です。
〇対象となる器材
市民防災組織が活動の拠点となる施設、又は場所、及び市民防災組織で使用する器材等の保管施設において、使用する器材が対象となります。すでに購入されている器材については、対象になりません。
1.可搬式の非常用発電機
2.可搬式の電池(蓄電池を含む。)
3.充電器(携帯電話等の情報通信機器を充電するために上記の器材と接続するコード類を含む。)
対象費用
〇補助金額
予算の範囲内において、対象となる器材の購入費用の2分の1の額と、60万円とのいずれか低い額を補助します。
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