募集終了

中小企業振興条例に基づく助成制度

上限
金額 3,000 万円

基本情報

伊達市では、「伊達市中小企業振興条例」に基づく助成を行っています。
市内の中小企業者などの方に、適切な助成を行うことでその自主的な努力を促し、健全な発展と産業振興を図ることが目的です。

実施機関	北海道伊達市
都道府県	北海道
対象地域	北海道伊達市
上限金額	3000万円
公募期間	2022年6月22日(水)〜
対象者	企業,団体
対象業種	漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業

補助金、助成金について専門家に相談する実施機関の公式サイトへ

詳細情報

対象者

対象者：中小企業者、中小小売商業者、中小企業団体

●高度化事業（第4条）
対象事業
・生産、加工、販売、購買、保管などの組合員事業に関する共同施設の設置（事業協同組合など）
・経営近代化のための施設、設備の設置（企業組合、協業組合）
・小売商業店舗共同化のための施設の設置（事業協同組合など）
・その他高度化に貢献する施設の設置（中小企業団体）

●商店街近代化整備事業（第5条）
対象事業
・商店街改造に関する施設の設置（商店街振興組合など）
・一般公衆の利便を図るための施設の設置（商店街振興組合など）

●店舗・工場などの移転（第6条）
対象事業
・市長が指定する地域（長和工業団地）に店舗、工場などを移転か設置し、業務を開始した中小企業者など

●組織化（第7条）
対象事業
・中小企業者が中小企業団体を組織化した場合

●中小企業の近代化推進事業（第8条）
対象事業
・中小企業団体構成員の事業に関する経営、技術向上などを図るための教育と情報提供に関する事業（講習会開催、調査・研究などを行う中小企業団体）
・地域商店街近代化計画の策定事業（講習会開催、調査・研究などを行う中小企業団体）

●地場産品の研究開発事業（第9条）
対象事業
・地場産品の試作、研究、開発などのための事業を行う中小企業者（新規開発、改良など農林水産物を原材料とした製造事業に限る）

対象費用

●高度化事業（第4条）
対象経費の100分の20（限度額：3,000万円）

●商店街近代化整備事業（第5条）
対象経費の100分の25（限度額：3,000万円）
※駐車場整備は別算定特例歩道施設100分の50

●店舗・工場などの移転（第6条）
対象経費の100分の20（限度額：4,000万円）

●組織化（第7条）
次の合算額
・1組合10万円
・構成員数に1,000円を乗じた額

●中小企業の近代化推進事業（第8条）
・中小企業団体構成員の事業に関する経営、技術向上などを図るための教育と情報提供に関する事業（講習会開催、調査・研究などを行う中小企業団体）
対象経費の3分の1（限度額：50万円）
・地域商店街近代化計画の策定事業（講習会開催、調査・研究などを行う中小企業団体）
対象経費の3分の1（限度額：100万円）

●地場産品の研究開発事業（第9条）
対象経費の3分の1（限度額：50万円）

交付申請後、申請内容などを審査し、助成金の額を決定します。
※助成金の額が1,500万円以上の場合、3年度に分割して交付
※助成金の額が500万円以上の場合、2年度に分割して交付

北海道の地域別補助金・助成金情報

補助金・助成金に関するご相談

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。