募集終了 締切 ： 2022年07月29日(金)

びばい新事業チャレンジ支援金

上限
金額 20 万 円
北海道美唄市 補助金

基本情報

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新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、需要や売上の回復が難しい中、ポストコロナ・ウィズコロナに対応するため、新分野や新たな事業展開などに対してチャレンジする中小企業者等を支援し、市内事業者の事業継続力の強化と雇用の場の創出を一体的に図ることを目的とします。

実施機関 北海道美唄市
都道府県 北海道
対象地域 北海道美唄市
上限金額 20万円
公募期間 2022年5月20日(金)〜7月29日(金)
対象者 企業,団体
対象業種 製造業,サービス業,物流・運輸業,その他,卸売･小売業,宿泊･旅館業
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詳細情報

対象者

●交付対象者
本事業の交付対象者は、次の（１）～（６）の条件を全て満たす中小企業者等とします。
支援対象者の要件は、本事業の公募開始日において満たしている必要があります。
（１）本事業の支援対象者は、美唄市内に事業所を有する中小企業者等（別表１の要件を満たす中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)第 2 条第 1 項に規定する者）であること。
◇資本金又は従業員数（常勤）が下記の数字以下となる会社又は個人であること。
・業種：製造業、建設業、運輸業　資本金：３億円　従業員数（常勤）：300 人
・業種：卸売業　資本金：１億円　従業員数（常勤）：100 人
・業種：サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）
　資本金：5,000 万円　従業員数（常勤）：100 人
・業種：小売業　資本金：5,000 万円　従業員数（常勤）：50 人
・業種：ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）
　資本金：3 億円　従業員数（常勤）：900 人
・業種：ソフトウェア業又は情報処理サービス業　資本金：3 億円　従業員数（常勤）：
　資本金：3 億円　従業員数（常勤）：300 人
・業種：旅館業　資本金：5,000 万円　従業員数（常勤）：200 人
・業種：その他の業種（上記以外）　資本金：3 億円　従業員数（常勤）：300 人
※1 資本金は、資本の額又は出資の総額をいいます。
※2 常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法(昭和 22年法律第 49 号)第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。
これには、日々雇い入れられる者、2 か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に 4 か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者は含まれません。
（２）美唄市内に店舗や事務所を有する事業者で、今後も事業を継続する者であること。
（３）令和 4 年 3 月 31 日までに創業した事業者であること。
（４）令和 3 年 8 月から令和 4 年 3 月までのうち、売上が前年又は前々年の同月比で 10％以上減少した月が 1 か月以上あること。
（５）市税等の滞納がないこと。
（６）申請者又は法人の役員が、暴力団等の反社会勢力でないこと、また、反社会勢力との関係を有しないこと、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けていないこと。
支援金交付後にこれらの事実が判明した場合は交付を取り消し、支援金の返還を求めるものとします。
（７）一度交付受けた方は、再度交付申請をすることができません。

●対象事業
【新分野等事業関係】
①新たな商品やサービスを提供することにより、新たな市場に進出する事業
（新分野展開、業種・事業転換）
②商品やサービスの提供方法又は製造方法を相当程度変更する事業（業態転換）
【雇用関係】
①及び②の支援金交付決定日以降に雇入れした場合、2 か月分を限度として支払った給料等。
ただし、令和 5 年 3 月 31 日までの支払額に限る。

対象費用

支援金額
【新分野等事業関係】
・①及び② 上限 100 万円（支援率 3/4）
【雇用関係】
・上限 20 万円

支援対象経費
【新分野等事業関係】
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
【雇用関係】
給料、各種保険料
○事業期間内の経費のみ対象です。雇用関係については、令和 5 年 3 月 31 日までが対象
○支援金額は、1,000 円未満切り捨て。
○支援対象経費は、消費税を除いた金額で計上してください。
○国、道、及び美唄市の他の補助金等との併用不可。
○美唄市内の事業所等に設備等を設置、導入するものが対象となります。

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