募集終了締切： 2022年06月24日(金)

中小企業等外国出願支援事業

上限
金額 300 万円

基本情報

海外への事業展開を計画している道内中小企業者等が、特許・実用新案・意匠・商標を海外へ出願する際に要する費用の一部を助成する制度です。
この度、令和４年度の募集を開始します。詳細は募集要項をご確認ください。

実施機関	北海道
都道府県	北海道
対象地域	北海道
上限金額	300万円
公募期間	2022年5月23日(月)〜6月24日(金)
対象者	企業,団体
対象業種	漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業

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詳細情報

対象者

次の①～⑥に該当する道内に事業所を有する中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号に規定する中小企業者又はそれらの中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）、若しくは、地域団体商標の登録を受けることができる者のうち、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及び特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
①次の（ア）、（イ）のいずれかに該当する中小企業者等
（ア）助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画している中小企業者等
（イ）助成を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している中小企業者等
②先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出願であること
③産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること
④外国特許庁への出願の基礎となる国内出願と外国特許庁への出願の出願人名義が同一である中小企業者等
⑤「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）への協力承諾書」による書類提出について、外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力が得られる中小企業者等又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合において同等の書類を提出できる中小企業者等
⑥国及び(公財)北海道中小企業総合支援センター等が行う補助事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に協力する中小企業者等

対象費用

補助限度額
１企業及び１出願に対する外国特許庁への出願に要する補助金の限度額はそれぞれ次に掲げる金額となります。

①１企業に対する１事業年度内の補助限度額　３００万円
②１出願に対する１事業年度内の補助限度額
（イ）特許出願１５０万円
（ロ）実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願（冒認対策商標登録出願は除く）　６０万円
（ハ）冒認対策商標　３０万円
※共同出願の場合には、持分割合と負担割合のうち低い方の割合に応じた補助となります。

補助率：対象経費の２分の１以内（千円未満切り捨て）

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