募集終了

帯広市特定空家解体補助金

上限
金額
50

住宅性能が著しく低下している特定空家等を解体する場合に、解体費用の一部を補助します。

実施機関 北海道帯広市
都道府県 北海道
対象地域 北海道帯広市
上限金額 50万円
公募期間 2022年4月1日(金)〜
対象者 個人
対象業種

詳細情報

対象者

申請の条件
次の条件を全て満たす必要があります。
(1)補助対象物件の条件
ア 市内に所在する老朽危険空家であること。
イ 補助対象者が所有し、又は管理しているもの。
ウ 所有権以外の権利が設定されていないもの。
エ 補助を受ける目的で故意に破損させた住宅でないこと。
オ この制度以外の建築物の除却に関する補助を受けていない住宅であること。

老朽危険空家とは
次のいづれにも該当する専用住宅及び併用住宅並びに当該建築物と一体になってその効用をはたしている建築物等。
ア 特定空家等であること。
イ 不良住宅であること。

特定空家等とは
帯広市が、以下のいずれかの状態にあると判断し、認定した空家等(概ね年間を通じて建築物等の使用実績がないこと)をいいます。
・そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
・そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態

不良住宅とは
主として居住の用に供される建築物又は建築物の部分でその構造又は設備が著しく不良であるため居住の用に供することが著しく不適当なもの。
具体的には、 住宅地区改良法施行規則第1条第1項の判定の基準により判定した場合において、評点が100点以上のものをいいます。

(2)申請者の条件
ア 補助対象物件の所有者。所有者が死亡している場合は相続人。
イ 市区町村民税を滞納していない方(納税状況により対象となる場合があります。)。
ウ 申請者の所得※1を基に計算した規定金額※2が220万円以下の方(確認できる最新のもの)。
エ 暴力団員でない方。
オ 過去に帯広市特定空家解体補助金を受けていないこと。
※1所得とは、会社員などの場合は、給与収入から給与所得控除を差し引いた金額となります。
※2規程金額とは、所得に給与所得又は公的年金等に係る雑所得が含まれている場合に、給与所得の金額又は公的年金等所得の合計額から10万円を限度に控除した額となります。

対象費用

(1)補助の内容
補助額:対象工事費用※の80%
上限額:50万円

※対象工事費用の限度額は、
木造の場合:延べ床面積1平米あたり24,000円(消費税額除く)
非木造の場合:延べ床面積1平米あたり35,000円(消費税額除く) です。
補助金額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とします。

補助対象となる工事
次のいづれにも該当するもの。
ア 敷地内の補助対象物件すべてを除却する工事であること。
イ 補助対象者が請負契約を締結する工事であること。

募集件数
 10件 (先着順)

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