住宅取得等支援補助制度
金額 200 万 円
基本情報
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住宅取得等支援補助
| 実施機関 | 北海道余市町 |
|---|---|
| 都道府県 | 北海道 |
| 対象地域 | 北海道余市町 |
| 上限金額 | 200万円 |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
制度概要
・令和4年(2022年)4月1日から令和7年(2025年)3月31日までに
1.本町が指定する区域内(用途地域内)に土地を売買により購入した方
2.土地購入年度を含め3年度以内に住宅を完成させ居住する予定のある方、中古住宅を購入し居住する予定のある方
以上の2点をすべて満たす方であり、かつ下記の補助対象者要件に該当する方に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
・指定する区域：余市都市計画区域の用途地域内
・まほろば地区について：WEBサイトでご確認ください
・対象となる住宅：「建築基準法」その他関係法令に違反がない新築住宅、建売住宅および中古住宅
・転入者：令和4年(2022年)4月1日以降に余市町に移住し、住所移転日前1年間において余市町内に住んでいなかった方
・子育て世帯：この制度による補助金交付申請日において、補助対象となる方が扶養する高校生以下の子が同居する世帯
・町内施工業者：余市町内に本店もしくは支店のある業者および余市町内にある個人事業者
補助対象となる方
・本制度の対象となる方は、以下の1から4のいずれかの条件を満たし、さらに5から9のすべての条件を満たす方です。
1.令和4年(2022年)4月1日から令和7年(2025年)3月31日までに、指定する区域において売買により土地を購入し、3年度以内(土地を購入した年度が初年度)に新築住宅を建築する
方
2.令和4年(2022年)4月1日から令和7年(2025年)3月31日までに、指定する区域において売買により土地と建売住宅を同時に購入する方
3.令和4年(2022年)4月1日から令和7年(2025年)3月31日までに、指定する区域において売買により土地と中古住宅を同時に購入する転入者の方
4.令和4年(2022年)4月1日から令和7年(2025年)3月31日までに、指定する区域において売買により土地と中古住宅を同時に購入し、さらに当該住宅の改修工事を申込日から1年以内に完了する予定の転入者の方
(注)上記の1から4において、土地の所有権移転登記の受付日が土地の購入日となります。
5.購入する土地に対して補助を受けていない方
※国土交通省で実施している「すまい給付金」との併用は可能です
6.「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に規定する暴力団員でない方
7.交付申請時に補助対象住宅の所在に住所を有し、すでに居住している方
※転勤・単身赴任・入院などの理由によって、新築・購入した住宅に住所を移せない、または住むことができないという方は事前にご相談ください。
8.交付申請時に町税を滞納していない方
9.補助対象住宅に引き続き5年以上居住することを誓約する方
詳細は、WEBサイトをご確認ください。
対象費用
補助金額
1.転入者が新築住宅を建築または建売住宅を購入する場合
●まほろば地区を除く用途地域内
・転入者基本額(注1)30万円 土地購入価格の10％[上限20万円]
(注1)転入者基本額：転入者が、町の指定する区域内で土地を購入し、新築住宅を建築、建売・中古住宅を購入し、居住する方が申請した場合に必ず補助される基本額です 。
・子育て世帯…子ども1人は25万円を加算 子ども2人以上は50万円を加算
・町内施工業者による建築工事…50万円を加算
合計最大150万円
●まほろば地区
・転入者基本額50万円 土地購入価格の10％[上限50万円]
・子育て世帯…子ども1人は25万円を加算 子ども2人以上は50万円を加算
・町内施工業者による建築工事…50万円を加算
合計最大200万円
2.転入者が中古住宅を購入する場合
●まほろば地区を除く用途地域内
・転入者基本額30万円
・子育て世帯で、かつ町内施工業者による建築工事…中古住宅の改修工事に要する費用が50万円以上(消費税除く)である改修工事に限り、改修費の20％で上限40万円を加算
合計最大70万円
●まほろば地区
・転入者基本額50万円
・子育て世帯で、かつ町内施工業者による建築工事…中古住宅の改修工事に要する費用が50万円以上(消費税除く)である改修工事に限り、改修費の20％で上限40万円を加算
合計最大90万円
3.町内在住者が新築住宅を建築または建売住宅を購入する場合
●まほろば地区
・土地購入価格の10％[上限30万円]
・子育て世帯…子ども1人は10万円を加算 子ども2人以上は20万円を加算
・町内施工業者による建築工事…50万円を加算
合計最大100万円
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