生活困窮者 住居確保給付金
基本情報
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生活困窮者に対する住宅および就労機会の確保支援が目的です。
離職等による収入減少から経済的に困窮している方で、就労能力および就労意欲があり申請要件に該当する方に、家賃額基準を上限とした家賃相当額を住居確保給付金として支給する制度です。この給付を受けるためには、自立相談支援を受けることが必要です。
現在、コロナウイルス感染症対策の一環として、通常と異なる対応をしています。
| 実施機関 | 東京都江戸川区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都江戸川区 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年5月1日(日)〜8月31日(水) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
【特例措置】住居確保給付金の「再支給」について
・過去に住居確保給付金を受給したことがある方で、現在、再び収入状況が悪化してお困りの場合には、申請により3か月分を上限とした再支給ができることになりました。
・再支給における、世帯の収入・資産基準など給付要件、申請条件は当初申請と同じです。
・再支給をご希望の方は、お住まいの地域を管轄する「くらしごと相談室」までご相談にお越しください。
・再支給に関する書類は、ご相談時にお渡しします。申請用書類だけをお渡しすることはできません。来所前に、お時間の約束をいただくとスムーズです。
対象費用
支給額
家賃上限額の範囲で、世帯の人数や収入額から計算した額が給付額となります。
借りている住宅の家賃が、家賃上限額を超えている場合は、必ず自己負担額が発生します。
世帯人数に対する家賃上限額は、世帯収入基準の表中に示しています。
実際に支給される金額は、申請後の審査で決定します。
支給する家賃額=実際の家賃額+基準額-世帯の月収
世帯収入額が、実家賃+基準額の合計金額を超えているときは、0円となります。
支給期間
原則として、申請当月または翌月からの3か月間を限度に支給します。
※詳細については WEB サイトをご確認ください。
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