墨田区がおすすめする木造建物を地震に強くする方法（木造建物）
金額 170 万 円
基本情報
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墨田区がおすすめする木造建物を地震に強くする方法
1.まずは：専門家による建物の確認（相談）
お住まい又は所有の木造建物を専門家に見てもらい、「地震に強くする必要性」についてアドバイスしてもらいましょう。
2.次は：詳細調査と地震に対する強さの計算（耐震診断）
専門家に建物を詳細調査してもらいましょう。調査結果から、建物の地震に対する強さを把握することができます。
3.そして：工事計画図面の作成（耐震改修計画作成）
建物の地震に対する強さの目標を定め、目標を満たす工事計画を専門家に作成してもらいましょう。
4.最後に：地震に強い建物にするための工事（耐震改修工事）
専門家が作成した工事計画に基づき、地震に強くするための工事をしましょう。
5.地震に弱い建物を壊すこと（除却）
大地震で倒壊する可能性があると判断された建物を壊すことで、倒壊した建物のがれきが道路を塞ぐのを未然に防ぎ、救助や復旧を円滑に進めることができます。
6.建物が倒壊しても一定の空間を確保すること（耐震装置設置）
地震に強い建物にするためには耐震改修工事が効果的です。しかし、諸事情により耐震改修ができない場合に、建物が倒壊しても一定の空間を確保することで命を守る「耐震シェルター」等の耐震装置があります。自分の身は自分で守り、無事でいることで、周りを助けるための共助につながります。
| 実施機関 | 東京都墨田区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都墨田区 |
| 上限金額 | 170万円 |
| 公募期間 | 2022年4月13日(水)〜23年2月1日(水) |
| 対象者 | 企業,個人 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象
1.無料耐震相談
■墨田区内に木造住宅を所有または居住されている方。
■墨田区内に非木造建築物を所有または居住されている方。
※木造の場合、住宅でないもの(倉庫、店舗など)は対象外です。
※所有者でない方が申し込みされる場合は、所有者の承諾をとってください。
2.耐震診断助成
・墨田区内にある昭和56年5月31日以前に着工された木造建物
・個人または中小企業者であること
・宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に規定する宅地建物取引業者が営利を目的とした耐震診断でないこと
3.耐震改修計画作成助成
4.耐震改修工事助成
・耐震診断(評定取得したもの)の結果、耐震性が無いと判断された建物
・昭和５６年５月３１日以前に着工された木造建物(主要構造部の過半が木造であること)
・個人または中小企業であること
・宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に規定する宅地建物取引業者が営利を目的とした工事でないこと。
・申請者が住民税を滞納していないこと
4.除却助成
・墨田区内にある昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅
・緊急対応地区内にある建物
(北部地域,本所三丁目,東駒形二及び三丁目,横川二丁目)
・除却費を対象とした同種の助成を受けていない建物
(区役所5階安全支援課が行う助成事業)
・個人又は中小企業者であること(申請者が木造住宅の所有者でない場合は、所有者の承諾を得ていること）
・宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に規定する宅地建物取引業者が、営利を目的として行う 除却でないこと
・申請者が住民税を滞納していないこと
・有資格者（一級・二級・木造建築士）によって、耐震性が不足していると判断された建物
5.耐震装置設置助成
・□墨田区内にある昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅
（主要構造部の過半が木造で、かつ延べ面積の過半が住宅の用途）
・有資格者（一級・二級・木造建築士）によって、耐震性が不足していると判断された建物
・東京都都市整備局が発行するパンフレット「安価で信頼できる木造住宅の『耐震改修工法・装置』の事例紹介」で選定されている装置
※１階部分に設置する場合に限る
・申請者が住民税を滞納していないこと
対象費用
○相談
無料
○耐震診断
助成率：10/10 助成限度額：15万円
○耐震改修計画作成
緊急対応地区内
助成率：10/10 助成限度額：20万円
緊急対応地区外
助成率：10/10 助成限度額：10万円
○耐震改修工事（構造評点：Iw＝1.0 以上にする工事)
【助成の区分】
①一般の場合
②一般かつ助成対象住宅が指定道路沿道にある場合
③高齢者等の場合（65 歳以上、身体障害者手帳１級もしくは２級、愛の手帳１度から３度まで）または民間木造賃貸住宅改修支援事業（住宅課）を併用する場合
④福祉住宅改修助成事業（障害者福祉課・介護保険課・高齢者福祉課）を併用する場合
緊急対応地区内
助成率：①1/2 ②3/4 ③・④5/6 助成限度額：①・②150 万円 ③・④170 万円
緊急対応地区外
助成率：①1/2 ③・④5/6 助成限度額：①60 万円 ③・④100 万円
〇簡易改修（構造評点：Iw＝1.0 未満にとどまる工事)
緊急対応地区内
助成率：①1/2 ②3/4 ③2/3 ④5/6 助成限度額：①60万円 ②60万円 ③・④80万円
緊急対応地区外
助成率：①1/3 ③3/4 ④5/6 助成限度額：①40万円 ③・④80万円
○除却助成
除却工事 助成率：１／２ 助成限度額：５０万円
○耐震装置設置助成
一般
耐震装置設置工事 助成率：9/10 助成限度額：30万円
高齢者等
耐震装置設置工事 助成率：9/10 助成限度額：50万円
詳細は、WEBサイトをご確認ください。
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